社団法人日本自動車工業会(会長：青木 哲)は、２００８年度に実施した普通トラック市場動向調査の結果をまとめた。

この調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態や、輸送ニーズの変化と対応を時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、トラックに関する法令や条令の施行・改定といった物流を取り巻く最近の諸環境の変化を踏まえ、以下の点の把握も行なった。

(1) 環境問題に関する意識・対応方法（排ガス規制、改正省エネ法施行）
(2) 安全および安全装置に関する意識・必要性
(3) 道交法改正・免許制度改変の影響・対応
(4) 少子高齢化対応、ドライバー確保

調査結果の主な特徴は以下のとおりである。

• 荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響。合理化での取り組みで対応中。
  
• 運輸業の平均保有台数は減少。通常積載率は2002年度以降最低水準。
  
• 荷主は、時間指定・緊急輸送対応を一層重視。
  
• 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は、運輸業の65％に影響。対象地域以外へも広がりを見せている。
  
• 運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を実施。「ドライバーの健康管理」がトップ。
  「各種機器によるサポート」も増加傾向。
  
• 新免許制度の影響は、運輸業で３割。現状では、施行前の予想ほど影響が出ていない模様。また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の３割が「高齢ドライバーを活用」

ご参考：２００８年度普通トラック市場調査の概要

以　上