１．調査実施概要

２．調査結果概要

〜 荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響。合理化での取り組みで対応中 〜

• 荷主の半数以上では、「景気の停滞」や「原材料価格の上昇」などを背景に経営状況が「悪化」。
  また、２年後の経営状況も「悪くなる」が４割強と、2006年調査に比べて大幅に悪化している状況が窺える。
  
• 運輸業では、このような荷主の経営状況悪化の影響を受けた形で、２年前と比べた荷扱い量水準が93.9％（2006年調査では97.4％）に減少。
  
• 運送料金は５年前の96.9％水準で改善傾向。本調査の時期の影響^＊もあり、運輸業、自家用ともトラック
  運送上の問題点は、「燃料費の値上がり」が突出。
  
• 厳しい経営の中、現行運賃の値上げを実施したのは25％、燃料サーチャージ制は10％が導入。
  
• 運輸業の半数近くで「買い替え延長」や「稼働率向上」などの対策を実施。燃料の高騰に際しては、「燃料の共同購入」も今後の合理化策として４分の１程度のユーザーに注目されている。
  
  *本調査は２００８年８月中旬〜９月中旬にかけて実施しており、燃料高騰の時期と重なっている点に留意。

〜 平均保有台数は減少。通常積載率は2002年度以降最低水準 〜

• 運輸業の平均保有台数は、2006年度に比べ0.8台減少し11.4台。
  
• 保有車の使用年数は10年で、2002年度から延長傾向。
  
• 運輸業の稼働状況では、フル稼働は約３割で2006年に比べ減少。
  
• 通常積載率は86.3％で02年度以降最低、実車率は6.5割と横這い。月間走行距離は7,180kmと増加
  する一方、高速道路の利用距離割合は3.3割で減少。
  
• 次期買い替え時の重視点は、「燃費のよさ」（53％）が今回もトップ。

〜荷主は時間指定、緊急輸送対応を一層重視 〜

• 荷主の８割以上が運送委託を実施しており、2006年度から増加。運送委託先数は増加傾向で平均11社程度。
  
• 運送業者委託先の選定理由については、「時間指定・緊急輸送に対応」が最も多く、　2006年度からも増加する一方、「運賃面で融通がきく」は減少。
  荷主から運輸業者への車両仕様指示の内容では、「トラックのトンクラス」が７割と上昇。

〜 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は運輸業の65％に影響、対策地域以外へも広がりを見せている 〜

• 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域では運輸業の65％が影響を受けている。対応の進んでいる対策地域では影響は減少しているものの、対策地域以外での影響は増加しており、その差は縮まる傾向にある。
  
• 省燃費対応は、運輸業、自家用ともに「ドライバー教育」がトップ、次いで「低燃費車両の導入」。改正省エネ法施行の影響をみると、2006年度は「エコドライブの推進」が最も多かったのに対して、2008年調査では「低燃費車両を導入」が最も多い。
  
• ＣＮＧ・ハイブリッド車の今後の購入意向は運輸業で22％。「車両価格の高さ」が導入のネック。
  

〜 運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を実施。
「ドライバーの健康管理」がトップ。「各種機器によるサポート」も増加 〜

• 運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を講じている。運輸業では、「ドライバーの健康管理」がトップ。「乗務前の飲酒の有無の確認」「荷崩れ等の積み荷保全徹底」等前回から増加している実施の項目が多い。「各種機器によるサポート」も増加。
  
• 現在使用しているドライバーサポート機器は「バックアイカメラ」「デジタルタコグラフ」。今後の使用意向は「車間距離警報装置」「追突被害軽減ブレーキ」「デジタルタコグラフ」などが多く、荷主の運輸業への希望は「ふらつき警報（居眠り防止）」　「車間距離警報装置」が多い。
  

〜新免許制度の影響は、運輸業で３割。
　 また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の３割が「高齢者ドライバーを活用」〜

• 新免許制度による影響は、運輸業では３割。自家用では２割以下。現状では、施行前の予想時ほど影響が出ていない模様。
  
• ドライバーの現在の確保状況と５年後の見込みでは、大型免許所有者の不足が中型免許以下と比べて、多く予想されている。
  
• ドライバー確保の取り組みとしては、運輸業では、「高齢者ドライバーの活用」が「教育・研修の充実」に次いで３割を超えて多く、少子高齢化の影響も窺える。

2008年度普通トラック市場動向調査報告書(PDF：3.14MB)

以　上

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