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会長会見 2014年09月18日
日本自動車工業会
池会長
●消費増税後の国内販売の動向
- 消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が依然として続いていることに加え、一部の人気車種で発生していた受注残がほぼ解消したことから、7月の四輪総販売台数は対前年比97.5%、8月は90.9%と、マイナス幅が大きくなった。
- 店頭での受注も、引き続き厳しい状況が続いていると聞いており、今後の動向を注視していく必要がある。
●「平成27年度税制改正に関する要望書」
- 自動車関連税制および企業活動にかかわる税制に関する自工会要望をとりまとめた。
- 特に、自動車ユーザーに課せられている過重な税負担を軽減するために、消費税10%への引き上げ時での自動車取得税の確実な廃止や自動車重量税の本則税率に上乗せされた「当分の間税率」の廃止とともに、導入が検討されている環境性能課税が消費税10%時に廃止される自動車取得税の付け替えとならないよう強く訴えていく。
●「大学キャンパス出張授業2014」の実施
- 乗用車/二輪車/大型車メーカーの代表者が自ら大学に赴き、クルマの魅力や、自動車産業、ものづくりの重要性を若者に直接語りかける出張授業を実施する。
- こうした取り組みを通じて、若者との距離を少しでも縮めていく努力をしていく。
●インド自工会SIAMとの協力合意文書への署名
- 先週、インド自工会SIAMの招待を受けて、SIAM年次総会に出席し、日印間の自動車産業の協力関係についてスピーチするとともに、SIAMとの関係をより強固な枠組みとする協力合意文書に署名した。
- 今回の合意により、両国自工会の友好的関係をさらに発展させていく。
●改造内閣への評価と期待
- 安倍内閣の進めている施策をさらに強固なものとし、様々な課題に対し力強くリードしていただける顔ぶれだと思う。
- 事業環境、経営環境、労働環境などにおいて様々な課題が山積しており、こうした課題をひとつひとつ確実に対応いただくことを期待する。
●現在の為替水準と完成車輸出
- 自動車業界としては、円安局面は基本的にポジティブに受け止めているが、急激な変化は好ましくない。
- リーマンショック以降円高が長く続き、現地調達、現地生産による為替ヘッジが進んできた。現地生産を進めるために莫大な投資をしており、為替が戻ったからといって生産を国内に戻すことは簡単にできない。
- また、完成車輸出を行ってきた国々の経済や国情が悪化するといった要素もあり、単純に円安が即輸入増とはならない。
●労働力不足について
- 労働力不足は日本全体が抱えている問題と認識している。
- 単に生産にかかわる労働力の不足のみならず、日本の物流を担うトラック運転手の不足や、整備点検に携わる技術者の不足も深刻な問題である。
●女性の活躍促進
- 国民の半数は女性なので、その力を活用すべきであり、どんどん社会進出すべきである。
- ただし、単に女性の負担を軽減するだけの制度設計では上手くいかない。男性側の意識改革を相当進めていく必要があると思う。
- 自動車業界でも、女性の登用を進めているが、工学系の女子学生がほとんどおらず、事務系でも人気職種に自動車業界は100位にも入らないのが現状。女性にも自動車業界に関心を持ってもらう努力はしているが理想と現実の乖離は大きい。
●二輪車市場拡大の取り組み
- 40万台程度の市場を100万台までに伸ばすという目標は、かなりチャレンジングではあるが、わかり易い目標でもある。
- リターンライダーのおかげで大型バイクは好調だが、若者に気軽にバイクに触れてもらえるような環境を作っていく必要があるため、業界をあげて二輪の良さをアピールする動きを加速していく。
以上
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