一般社団法人 日本自動車工業会（会長：池 史彦）は、２０１４年度に実施した『普通トラック市場動向調査』の結果をまとめた。
この調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態、輸送ニーズの変化と対応や、物流を取巻く市場環境の変化を時系列的に捉え、隔年でアンケートを実施しているものである。
今回はユーザー・荷主双方の視点により実施し、また以下の把握も併せて行った。
- 燃料費の節減への取り組み
- ドライバー確保状況と今後の見込み
- 安全対策への取り組み
調査結果の主な特徴は以下のとおり。
- 経営状況
景気回復を背景に荷主企業の経営状況に好転がみられ、運輸業へ波及。2008年以降、好転の兆しを見せていたが、2014年は大きく改善。
- 需要動向
2009年を底に新車需要は増加。2014年は消費税率引き上げによる駆け込みと反落あり。
普通トラック保有台数も2012年を底に回復基調。
- 稼働状況
実車率は前回並みだが、稼働時間や稼働日数は上昇。使用年数の長期化が続く。
＊実車率：全行程に占める荷物を積んで走った距離の割合
- 燃料費の節減への取り組み
トラック輸送上の問題点の第１位は、燃料価格高騰を背景に「燃料費の値上がり」。
トラック購入時重視点では、依然として「燃費のよさ」が１位となり重要性が高い。
運輸業者は、デジタルタコグラフの活用やドライバー教育、燃料の共同購入などで対応。
- ドライバー確保状況と今後の見込み
構造的な労働力不足に加えて、2007年の免許制度改正の影響もあり、運輸業の「ドライバーの不足」と「ドライバーの高齢化」が急激に進行。５年後も人手不足がさらに深刻化する見通しの中、運輸事業者は効果的な解決策を模索していることがうかがえる。
- 安全対策への取り組み
運輸業は、テレマティクスやドライブレコーダーをはじめとする安全サポート機器の設置が進む。荷主企業も、安全サポート機器の認知率や委託先への安全サポート機器の設置の要望が上昇し、安全対策についての意識の高まりがみられる。
報告書は一般向けに配布するとともに、当会ホームページにも掲載する。
・ 自工会ウェブサイト http://www.jama.or.jp/
以 上
ご参考：2014年度普通トラック市場調査の概要
