一般社団法人 日本自動車工業会（会長：豊田 章男）は、２０１２年度に実施した『普通トラック市場動向調査』の結果をまとめた。
この調査の目的は、物流を取巻く市場環境の変化を時系列的にとらえることである。普通トラック市場の動向を把握するため、普通トラックの保有・購入・使用実態、輸送ニーズの変化と対応、ならびにトラックに関する法令や条令の施行・改定等を調査した。今回は以下の把握も追加して行った。
- 環境問題に関する意識・対応方法
- 安全及び安全装備に関する意識・必要性
- 震災関連（震災で受けた影響と対策 運用管理機器テレマティクスの利用など）
調査結果の主な特徴は以下のとおりである。
- 新車需要はリーマンショックによる落ち込みから回復傾向にある一方、保有台数の低迷、使用年数の長期化が進む。
- 運送業者の経営状況は、悪化の割合が減少傾向にあり、10年以降回復傾向の兆しがみえる。
今後の保有台数は“現状維持”傾向。
- 貨物について、通常積載率・実車率は横這い状況。荷扱い量の減少傾向は緩やか。
- 運送業者は荷主への運賃の値上げが困難な状況にあり、各種合理化を実施。
今後の問題点はドライバー不足の懸念が増大傾向にある。
- 環境面について、CO2排出量削減や省燃費対策として「ドライバー教育」「エコドライブの推進」に加え、ハード面の対応も進む。
今後の対応策では「低燃費車両の導入」がトップ。「ハイブリッド車の導入」も増加傾向。
- 運輸業の安全面では、交通事故防止安全対策として「乗務前の酒気帯び確認」がトップ。
デジタルタコグラフは保有台数の多い事業所で装着が進行。
ドライブレコーダーは年々導入が進んでおり、今後の装着意向も高い。
- 震災後の影響は、「荷扱い量の減少」「車両のルート・行き先の変化」が上位。
震災時に問題となっていた事は「燃料の不足」と「情報・通信連絡」。
災害対策として、ハイブリッド車・テレマティクス等への興味もみられる。
報告書は一般向けに配布するとともに、当会ホームページにも掲載する。
・ 自工会ウェブサイト http://www.jama.or.jp/
以 上
ご参考：2012年度普通トラック市場調査の概要
