１．調査実施概要

２．調査結果概要

＜需要構造＞
新車需要は回復傾向。一方、保有台数の低迷、使用年数の長期化が進む。

• 自販連の調べによる普通トラックの新車需要は、10年以降回復傾向。
  10年以降は、エコカー減税・補助金による需要喚起、さらに東日本大震災の復興需要等も影響し、回復傾向がみられる。一方、保有台数は2002年から漸減傾向が続く。【P8】
  
• 本調査においても、運輸業の普通トラック平均保有台数（10.9台）は10年度と同水準。【P9】
  
• 運輸業の前保有車の平均使用年数（10.8年）は、06年度から長期化傾向が続く。【P24】

＜経営状況と保有の増減＞
経営状況は、悪化の割合が減少傾向にあり、10年以降回復傾向の兆しがみえる。
今後の保有台数は“現状維持”傾向。

• ２年前と比べた経営状況は、『悪化』したと回答する割合が08年度から減少傾向にあり、『悪化』と『好転』の差が縮小傾向にある。ただし『悪化』が全体の約５割を占め、依然として厳しい状況にある。【P34】
  
• 保有台数の増減は、直近２年については「減っている」の割合が低下（33％→21％）。
  今後１年間は「現状のまま」の割合が増加（48％→61％）、５年後も「変わらない」の割合が増加（39％→54％）。【P28】

＜稼働状況＞
通常積載率・実車率は横這い状況。荷扱い量の減少傾向は緩やかに。

• 運輸業の通常積載率は86.2％と10年度と同水準。実車率も6.6割で横這い。【P15】
  荷扱い量は、２年前と比較して「100％」の割合が３割台にまで回復。また、荷主の数は引き続き減少傾向にある。【P36,37】

＜トラック輸送上の問題点＞
運賃の値上げが困難な中、運輸業では各種合理化策を実施。ドライバー不足の懸念は増大傾向。

• トラック輸送上の問題点は、運輸業では「燃料費の値上がり」(78％)に次いで、「運賃の値上げが困難」(39％)、「運転手の高齢化」(31％)が上位。【P42】
  
• 燃料費の上昇を運賃に反映させるのが困難な中、運輸業者は、「買い替え延長による車両費削減」「保有台数適正化による稼働率向上」「帰り荷の確保など積載率の向上」などの輸送合理化に取り組んでいる。【P45】
  
• ドライバーの確保状況は、10年度よりも『不足』の割合が増加し、更に５年後の見込みでも不足の懸念が増大している。【P59】

＜環境問題に関する意識＞
CO2排出量削減や省燃費対策として「ドライバー教育」「エコドライブの推進」に加え、ハード面の対応も進む。
今後の対応策では「低燃費車両の導入」がトップ。「ハイブリッド車の導入」も増加傾向。

• 排ガス規制強化への対策は、「新車への代替を控える／現在使用している車両をなるべく長く使い続ける」がトップ。また、「適合車への買換えを積極的に進める」が増加傾向。【P47】
  
• CO2排出量削減や省燃費のために、「ドライバー教育」「エコドライブの推進」などに取り組んでいる事業所が多い。運輸業では「低燃費車両の導入」「デジタルタコグラフ装着」「省燃費サポートシステムの導入」などハード面での対応も進んでいる。【P48】
  
• エコカー補助制度の利用状況は、保有台数の多い事業所ほど活用されており、保有台数30台以上の事業所では62％が、2009年度または2011年度どちらかの制度を利用して普通トラックを購入。【P50】

＜安全対策＞
運輸業の交通事故防止安全対策は「乗務前の酒気帯び確認」がトップ。
デジタルタコグラフは保有台数の多い事業所で装着が進行。
ドライブレコーダーは年々導入が進んでおり、今後の装着意向も高い。

• 交通事故防止安全対策について、飲酒運転等に対する罰則強化を背景に、運輸業では、「乗務前の酒気帯び確認」の実施率が年々増加し、９割以上が実施。
  「乗務前の対面点呼」「ドライバーの健康管理」も８割前後が実施。【P52】
  
• 現在使用しているドライバーサポート機器は「バックアイカメラ」「デジタルタコグラフ」「ドライブレコーダー」など。特に「デジタルタコグラフ」「ドライブレコーダー」は10年度に比べ導入が進む。今後の使用意向は「ドライブレコーダー」「車間距離警報装置」「追突被害軽減ブレーキ」などが多い。【P53】
  
• 最大積載量５トン以上 及び最大積載量１〜５トン未満のトラックへのデジタルタコグラフの装着率は、共に２割台。保有台数30台以上の事業所では、最大積載量５トン以上のトラックで７割の装着率。【P57】
  
• デジタルタコグラフの利用目的は「安全運転管理」がトップ（71％）。次いで「経済走行管理（アクセルワークの監視等）による燃費等の節約・削減」（63％）「運行状況（ルート・発着時間等）の把握」（50％）が続く。【P56】

＜東日本大震災の影響＞
震災後の影響は、「荷扱い量の減少」「車両のルート・行き先の変化」が上位。
震災時に問題となっていた事は「燃料の不足」と「情報・通信連絡」。
災害対策として、ハイブリッド車、テレマティクス等への興味もみられる。

• 震災後の影響は、運輸業で「荷扱い量の減少」「車両のルート・行き先の変化」が共に３割台で上位。震災時に問題となっていた事は「燃料の不足」、「情報・通信連絡」が上位。【P62】
  
• 災害対策として興味のある車両タイプ・機能は「ハイブリッド車（低燃費・非常用電源として）」がトップ。
  運輸業では「情報・通信連絡機能（テレマティクス等）」への興味も高い。【P67】

以　上

2012年度 普通トラック市場動向調査(PDF：1.69MB)

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