1.調査実施概要
ユーザー調査
調査地域
全国
調査対象
普通トラック保有事業所(軽・小型トラック併有事業所を含む)
調査方法
郵送法
サンプリング
運輸業
自家用(建設業、製造業、卸・小売業、 廃棄物処理業、その他)
企業・事業所リストより運輸業 該当企業としてランダムに抽出
普通トラック保有企業リストより抽出
有効回収数
832サンプル
567サンプル
調査実施期間
2012年8月下旬〜10月上旬
2.調査結果概要
<需要構造> 新車需要は回復傾向。一方、保有台数の低迷、使用年数の長期化が進む。
<経営状況と保有の増減> 経営状況は、悪化の割合が減少傾向にあり、10年以降回復傾向の兆しがみえる。 今後の保有台数は“現状維持”傾向。
<稼働状況> 通常積載率・実車率は横這い状況。荷扱い量の減少傾向は緩やかに。
<トラック輸送上の問題点> 運賃の値上げが困難な中、運輸業では各種合理化策を実施。ドライバー不足の懸念は増大傾向。
<環境問題に関する意識> CO2排出量削減や省燃費対策として「ドライバー教育」「エコドライブの推進」に加え、ハード面の対応も進む。 今後の対応策では「低燃費車両の導入」がトップ。「ハイブリッド車の導入」も増加傾向。
<安全対策> 運輸業の交通事故防止安全対策は「乗務前の酒気帯び確認」がトップ。 デジタルタコグラフは保有台数の多い事業所で装着が進行。 ドライブレコーダーは年々導入が進んでおり、今後の装着意向も高い。
<東日本大震災の影響> 震災後の影響は、「荷扱い量の減少」「車両のルート・行き先の変化」が上位。 震災時に問題となっていた事は「燃料の不足」と「情報・通信連絡」。 災害対策として、ハイブリッド車、テレマティクス等への興味もみられる。
以 上
2012年度 普通トラック市場動向調査(PDF:1.69MB)
PDF(Portable Document Format)形式のファイルを閲覧するには、Adobe Readerのインストールが必要になる場合があります。Adobe ReaderのダウンロードはGet Adobe Readerロゴをクリックして下さい。