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ニュースリリース- 2005年07月25日

自工会が会員メーカーの対米貢献データを纏めたファクトシートを公表

〜2004年度米国製部品購入額は過去最高(452.4億ドル)を記録〜

ワシントンD.C.−2005年7月25日−
  (社)日本自動車工業会(以下自工会)は25日、米国における日系自動車メーカーの雇用・投資状況を中心とする最新データを纏めたファクトシートを、自工会・北米事務所のホームページ(www.jama.org)に掲載した。その中で、日系自動車メーカーによる2004年度の米国製部品購入額は過去最高を更新する452.4億ドルを記録したと発表。同部品購入額は対前年度比9%増となり、1986年度の同24.9億から実に18倍以上の伸びとなった。

ファクトシートの公表にあたり、自工会北米事務所のウィリアム・ダンカン所長は、"今回の部品購入実績は、過去20年に渡って日系自動車メーカーが米国経済に貢献してきたことを示す、新たな事例であると言える"とコメントしている。

自工会が公表したデータによると、米国内において2004年に日系自動車メーカーは:

  • 製造工場にて55,795人を現地雇用
  • 米国自動車・自動車部品製造に関わる投資実績が約280億ドルに達する
  • 年間約320万台の車両を現地生産
  • 7,066のディーラー店舗にて359,905人を現地雇用
  • R&D施設にて3,065人を現地雇用

"これらは数字で表すことの出来る貢献の一部に過ぎず、最先端生産技術の導入、研究開発、革新的な製品づくり、安全・環境対策、新しいデザインへの取組みなど、あらゆる形で貢献している"と、ダンカン所長は付け加えている。

自工会会員メーカーは、ダイハツ工業、富士重工業、日野自動車、本田技研工業、いすゞ自動車、川崎重工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業、日産自動車、スズキ、トヨタ自動車、ヤマハ発動機の14社。

東京を本部とする自工会は、他にもワシントンD.C.、ブラッセル、北京、シンガポールに事務所を構えている。

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