ニュースリリース-　2005年05月19日

平成１７年度事業計画

平成１７年度の日本経済は、素材・原油価格や為替の動向など不透明な要素が残るものの、米国やアジアの経済が好調を持続することから世界経済は堅調に推移するものと予想され、安定的な成長を維持することが期待される。
わが国の基幹産業である自動車産業が日本経済活性化のリード役を果たし、今後とも競争力の維持、向上を推進していくためにも、当会としては委員会活動を通じて幅広く事業活動を展開し、直面する諸課題に積極的に取り組んでいく。

平成１７年度の国内四輪車市場については、各社の積極的な新型車の投入やモデルチェンジなど、市場活性化努力による効果が期待されることから、僅かながら前年度を上回るものと見込まれる。
輸出については、各地域における現地生産の進展、為替動向や各社の戦略により左右されるが、米国やアジアを中心に世界経済が堅調に推移すると予想されることから高水準を維持し、前年同等レベルが見込まれる。
二輪車国内市場については、軽二輪車及び小型二輪車の高速道路二人乗り解禁やＡＴ免許導入による好影響が予想されるが、原付第一種、二種の減少により、全体として前年度を下回ることが見込まれる。

自動車産業は、製造・販売をはじめ整備・資材など各分野にわたる広範な関連産業をもつ総合産業である。自動車産業が今後とも活力を保ち、日本経済の活性化へ貢献し、競争力の維持、向上を推進していくためには、国内において確固たる基盤を堅持していく必要がある。そのためには、新型車の投入やモデルチェンジなど市場活性化策を積極的に推進し、国内需要の喚起に努めるとともに、堅調な輸出と併せ国内生産台数１０００万台の確保が必要と認識している。

これを踏まえ当会としては、社会的にニーズの高い安全と環境の両分野において積極的に取り組むとともに、安定した労使関係を基盤に、「ものづくり」で優位性を保ち、高品質で魅力ある商品をお客様に提供していく。

また、自動車が将来にわたって有用なものと認知されるよう、より快適で楽しいクルマ社会構築に向けてクルマの利用環境改善に取り組む。
加えて、一層進展する自動車産業のグローバル化に対応した、ビジネス環境の整備や基準・認証の国際調和などにも取り組んでいく。

当会では会員会社の協力のもと、迅速な意思決定と透明で効率的な組織運営に努めるとともに、委員会活動を通じて幅広く事業活動を展開し、関係省庁、関係団体、学識経験者などの協力を得て、直面する諸課題に積極的に取り組んでいく。

平成１７年度における主要な事業方針は以下の通りである。

Ｉ. 安全と環境への取り組み

当会は「安全」と「環境」を最重要課題に掲げ対応に努めてきた。昨年定めた「豊かなクルマ社会の実現に向けて」の具体化に向けて取り組みを進める。

まず安全については、昨年、リコールに関わる問題が発生したことに鑑み、政府の再発防止対策へ協力するとともに、お客様のためのより良いリコール制度のあり方について検討する。

交通安全については、一昨年、政府の交通安全基本計画に「今後１０年間で交通事故死者数を半減（５，０００人以下）し、世界一安全な国を目指す」との政府目標が表明されていることから、当会としてもハード・ソフトの両面から効果的な交通安全対策の推進を図り、死者数のみならず事故件数、負傷者数の削減に向け、最大限の努力を継続する。

具体的には車両安全対策の充実に加え、ＩＴＳ技術を活用した交通安全対策、交通安全キャンペーンや参加体験型の講習会などの開催、次期交通安全基本計画に対する提言などを通じ、交通安全に関する諸問題に対応していく。

環境については、地球温暖化対策や大気環境改善、リサイクルへの取り組みを引き続き推進していく。

本年２月１６日京都議定書が発効したが、地球温暖化防止に関し、自動車の燃費向上については、会員各社とも２０１０年の乗用車燃費基準の前倒し達成を表明し、実効が現れてきているところである。今後とも技術の向上と開発に取り組むとともに、物流効率化・交通流対策などに対するさまざまな提言を行っていく。

また、会員会社生産工場から排出される２０１０年度ＣＯ２総排出量を、１９９０年度の１０％減とする自工会・経団連自主行動計画については、既にその目標を過達しているが、引き続き削減努力を継続していく。

大気環境改善対策については、本年１０月から始まる新長期規制へ確実に対応するとともに、ポスト新長期規制への対応にも取り組む。

本年１月に施行された自動車リサイクル法について、自動車リサイクル促進センターを中心とした電子システム運用に協力していく。
また、引き続きリサイクルし易い自動車の設計・開発等に努めていく。

IＩ. より快適で、楽しいクルマの利用環境への取り組み

お客様にとって、より快適で楽しいクルマ社会の構築を実現するため、クルマの利用環境改善に積極的に取り組む。

現在、自動車には複雑かつ多岐にわたる過重な税負担が課されている。当会では引き続き、お客様の立場に立った自動車税制の簡素化・軽減の実現に向けて要望活動を行うとともに、お客様や世論に対する理解活動の一環としてシンポジウムの開催や、広報・啓発活動を行うほか、環境税導入議論には適時適切な対応を図るとともに、自動車に関連する各種税制について提言や要望活動を行う。

また、ＩＴＳの推進、福祉車両の開発・普及、二輪車の利用環境改善、車両盗難対策などに取り組み、お客様により快適なカーライフを提供する。
ワンストップサービス(ＯＳＳ)については、より利用しやすいシステムとなるよう業界としても協力を行うとともに、お客様の立場に立って、利用コストの低減、適用車種・地域の拡大、対象手続の早期拡大と普及を国等に要望していく。

本年１０月に開催する「第３９回東京モーターショー」では、お客様参加型・体験型のコンセプトを更に充実させ、より魅力あるものとするとともに、会期の延長により会場の混雑緩和を図る。
また、「2005年日本国際博覧会−＜愛・地球博＞」に出展した自工会パビリオンについては、来館者に自動車産業への理解を深めて頂けるよう円滑な運営に努めていく。

IIＩ. 自動車産業のグローバル化への対応

世界各国で生産や販売を展開している自動車業界にとって、貿易や投資といったビジネス環境の整備、自動車の技術基準・認証制度の国際調和等、自動車産業のグローバル化への対応に向けた取り組みは極めて重要である。

WTO新ラウンドについては、関税・非関税障壁の撤廃に向けての活動、経済連携協定（EPA）関係では、タイ・マレーシアとの協議締結に向けた交渉が進捗するなか、当会では政府の取り組みを積極的に支持し、各国工業会および政府関係者との会合を通じた理解活動等を行う。

アジア関係では、中国の自動車市場が急速な拡大を続けるなかで、新自動車政策下で制度の改変が予定されており、公平・公正で透明感のある市場競争環境の確立に向け対応を図るとともに、同国への働きかけを強化し、日中自動車産業間の相互理解を促進する。
アセアンにおいては、ＥＰＡの締結を積極的に支持するとともに、相手国政府・業界と対話を推進していく。
また各国の人材育成事業、基準・認証制度の構築や燃料品質改善に向けた取り組みに協力していく。
北米関係では政府・議会、経済や自動車産業の動向を注視しながら適切な対応を行うこととする。
欧州関係では、ＥＵ新体制（議会・政府）下における政策、欧州自動車市場の動向を注視するとともにACEAとの交流を推進し、EU委員会・欧州議会・各国政府等への働きかけなど適切な対応を行う。

第４回乗用車及び第３回大型車グローバルＣＥＯミーティングの準備を進め、自動車メーカーが抱える共通課題を業界トップが認識し、各国自動車団体や外国政府との交流を一層充実させ、相互理解の促進を図っていく。

以　上