JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

ニュースリリース- 2005年04月28日

2004年度の福祉車両販売実績について

2004年度における福祉車両の販売は、バス、軽四輪車、小型車全体で41,609台、前年度比2.9%の減少となった。

ここ数年来、高齢者向け需要の増加やバリアフリー法の施行、移送サービスの充実等により、福祉車両はノンステップバスや小型車・軽自動車における昇降シート車・車いす移動車を中心に販売を伸ばしてきたが、販売実績が減少したのは統計を取り始めた1992年度以降初めてである。
中長期的にはユーザーの関心も一段と高まっていることなどから、今後とも堅調に需要が増加するものと思われる。

<車種別販売状況>

  1. バス   4,616台、前年度比12.3%減。
    一昨年の自動車NOX・PM法や首都圏条例の影響による規制適合車への代替需要により、2003年度に販売が大幅に伸びた反動で2004年度は減少となり、2002年度と同等の実績となった。


  2. 軽四輪車 9,491台、前年度比3.0%減。
    低価格で小回りの良さが受け入れられ、車いす移動車を中心に移送サービスなどの伸びに応えてきたが、昇降及び回転シート車の販売が減少したことや、モデルチェンジ等に伴う生産車両切り替えによる受注休止期間が延びた影響により、2003年度を若干下回る実績となった。


  3. 小型車  27,502台、前年度比1.1%減。
    2004年度は、昇降シート車や車いす移動車は堅調に販売が増加したものの、回転シート車が大きく減少、また、モデルチェンジ等に伴う生産車両切り替えによる受注休止期間が延びた影響や、2003年度の販売実績レベルが高かったこともあり、全体としては僅かではあるが減少となった。
    回転シート車減少の背景には、福祉車両以外でも乗り降りのしやすさに配慮した車種が発売されたことや、乗り降りを補助する機能が充実してきたことによって、お客様の選択肢が広がったことも影響していると考えられる。

注).

  1. 自工会会員メーカーとして把握できる販売台数を集計したもので、ユーザーが直接架装メーカーに持ち込み改造したものは集計されていない。
    ※「運転補助装置付車」の市場は、自工会会員メーカーとして把握できていない架装メーカー扱いのものを含めると5千台程度と推定される。
  2. 車種区分は、自工会にて福祉車両としての装備を基準に分類したため、道路運送車両法の区分とは異なる。
    • 「バス」:マイクロバスを含む。
    • 「小型車」:乗用車と商用車(バンタイプ)を含む。
    ※「その他」:個別対応(オーダーメード車)、ストレッチャー移動車、後席回転シートなど。

表:2004年度福祉車両の市場動向

以 上