2004年度上半期（４月〜9月）における福祉車両の販売は、バス、軽四輪車、小型車の全ての車種で減少し、全体で19,326台・前年同期比6.2％の減少となった。上半期の販売実績が減少したのは、年度半期の統計を公表し始めた2000年度以降初めて。
| ＜車種別販売状況＞ |
| (1)バス |
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2,178台・前年同期比24.2％減となった。
昨年、自動車NOX・PM法や首都圏条例の影響で販売が大幅に伸びた反動により、当期は減少した。 |
| (2)軽四輪車 |
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4,176台・前年同期比1.6%減となった。
低価格で小回りが利くため昇降シート車や車いす移動車を中心に根強い需要がある。当期は昨年の販売実績レベルが高かったこともありわずかながら減少した。 |
| (3)小型車 |
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12,972台・前年同期比3.9%減となった。
昨年は、昇降シート車や車いす移動車を中心に需要の増加が大きかったことに加え、新型モデルの投入により販売実績レベルが高かったため、当期は減少した。 |
| 注） |
- 自工会会員メーカーとして把握できる販売台数を集計したもので、ユーザーが直接架装メーカーに持ち込み改造したものは集計されていない。
(1)「運転補助装置付車」の市場は、自工会会員メーカーとして把握できていない架装メーカー扱いのものを含めると5,000台程度と推定される。
- 車種区分は、自工会にて福祉車両としての装備を基準に分類したため、道路運送車両法とは異なる。また、(3)(4)のカテゴリー変更は、今回過去に遡って反映している。
(1)「小型車」：乗用車と商用車（バンタイプ）が含まれる。
(2)「その他」：個別対応（オーダーメード車）、ストレッチャー、後席回転シートなど。
(3)「バス」：従来小型車に含まれていたマイクロバスは、本年度よりバスカテゴリーに含まれる。
(4)「軽４輪車」：「運転補助装置付車」は「昇降シート車・回転シート車」に含まれていたが、本年度より小型車同様「運転補助装置付車」として計上されている。
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