ニュースリリース-　2004年07月05日

二輪車リサイクル自主取り組みについて

（社）日本自動車工業会加盟の国内二輪車製造事業者４社(川崎重工業(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株))と参加二輪車輸入事業者１１社は、家電リサイクルのシステムを活用し、自主取組みとして二輪車のリサイクルシステムを２００４年１０月１日よりスタートすることとした。

二輪車リサイクルシステムの概要

１．自主取組みの概要
二輪車リサイクル自主取組み(参考１)の基本的な考え方は、参加製造事業者・輸入事業者の責任として処理ルートを構築するとともに、廃棄二輪車取扱店以降の指定引取窓口、処理・リサイクル施設の運営、また情報管理、リサイクル料金、廃棄二輪車の管理などの運用に関して中心的な役割を負う。
二輪車ユーザーが廃棄を希望される時は、最寄りの廃棄二輪車取扱店もしくは、指定引取窓口に廃棄二輪車を引渡していただく。

リサイクル料金は、今後システム稼動後にリサイクルマークを貼付して販売される二輪車はメーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄する場合には、リサイクル料金をいただかずに引取る。また、既にリサイクルマークを貼付せずに販売した二輪車については、排出時にユーザーにリサイクル料金のお支払いをお願いするが、これまでにない画期的な試みとして、システム稼働から7年間経過後の２０１１年１０月1日からは、日本で販売した参加各社の対象二輪車について無料で処理する(一部輸入事業者は、輸入事業者特有の流通事情等を勘案し、７年間経過後についても、二輪車リサイクルマークなし廃棄希望車両の引取りにあたっては、費用を徴収する可能性がある)。
＊廃棄二輪車取扱店から指定引取窓口までの運搬料金は別途必要。

２．二輪車リサイクルシステムの仕組み
　 二輪車リサイクルシステムでは、家電リサイクルにおけるＡグループ（松下電器産業(株)等）のシステム（回収拠点・リサイクル施設・情報等）を活用することにより、短期間に且つ低コストでシステムを構築することが可能となった。

（１）回収拠点（指定引取窓口）
廃棄希望二輪車の指定引取窓口として、全国に１９０ヶ所を設置。なお、上記指定引取窓口にユーザーが直接廃棄希望二輪車を持ち込めない場合を考慮し、（社）全国軽自動車協会連合会の廃棄二輪車取扱店の協力を得て、排出者からの廃棄二輪車回収拠点とした。廃棄二輪車取扱店は、必要に応じてリサイクル料金とは別にユーザーから収集・運搬費をいただき、指定引取窓口までの運搬を行う。
リサイクルシステムの廃棄二輪車取扱店（約15,000店）は、ユーザーが容易に確認できるよう店頭に専用ステッカー（参考２）が掲示される。

（２）処理・リサイクル施設
全国に１４ヵ所の処理・リサイクル施設を適正配置。これら処理・リサイクル施設では、参加製造事業者・輸入事業者の作成した作業マニュアルに基づき、二輪車に適したリサイクルが実施される。

（３）リサイクル料金及び払込み方法
二輪車リサイクルマーク付き（参考３）の新車については、メーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄時にはリサイクル料金を徴収せずに指定引取窓口又は廃棄二輪車取扱店において引取りを行う。
二輪車リサイクルマークのない既販車については、廃車希望ユーザーからリサイクル料金をいただく(料金は各社ごとに決定し、公表される)。リサイクル料金の払込みは、郵便局経由で行うものとし、専用払込み用紙を廃棄二輪車取扱店及び指定引取窓口に備え付け、これを使用して払込みを行っていただいた上で引取りが行われる。

（４）リサイクル費用及び廃車物流・処理情報の管理
リサイクル費用、情報、廃車物流の管理を効率良く行うために、指定引取窓口、処理・リサイクル施設、管理会社間を電子情報ネットワーク化する。
従来の使用済みマニフェストに替えて、二輪車リサイクル専用の管理票（リサイクル料金払込用紙と一体）により指定引取窓口までの物流を管理する。

（５）スキームの広報
二輪車リサイクル自主取組みにより構築したリサイクルシステムの対外広報、理解活動等に係る業務を、（財）自動車リサイクル促進センターに委託して行う。

（６）輸入事業者の参画
　 欧米諸国では、法に依らないボランタリープラン(自主取組み)に対する理解は希薄であるが、我が国における二輪車製造事業者・輸入事業者の社会的責任を果たすべく、国内メーカー４社と同時に本システムに参画する輸入事業者は、次の１１社となる。

（参考１）二輪車リサイクルの流れ

（参考２）店頭掲示用ステッカー		（参考３）二輪車リサイクルマーク

以　上