JAMA 一般社団法人日本自動車工業会　
　

ニュースリリース-　2002年02月21日

2000年度エネルギー需給実績(速報ベース)について

1月31日に発表された2000年度エネルギー需給実績(速報ベース)によれば、運輸部門については90年以降初めて対前年度比▲2.0％の減少となった。

貨物等部門については、輸送量が前年度比で+3.2％と増加する中で、輸送効率の向上等により大幅な減少をみせた。

乗用車部門についても増加傾向に歯止めがかかった。保有台数が増加しライフスタイルについて大きな変化がみられないことから、自動車メーカー各社の2010年燃費目標達成車の早期投入努力の効果が現れてきているものと考えられ、この傾向が今後とも継続することを期待したい。

運輸部門全体のCO2削減には、単体の改善に加え、物流合理化や交通制御の高度化等の諸施策の着実な実施が必要であるが、自動車メーカーとしても、自動車燃費改善や低公害車の車種拡大を通じ、98年大綱において単体対策に期待されているCO2削減量である380万t(炭素換算)を上回るCO2削減を目標に現在行動中である。

部門別最終エネルギー消費の推移

単位:1015J ※1J=約0.239cal

年度 1990 1998 1999 2000
産業部門 7,098 7,372 7,634 7,740
- ▲2.6% +3.5% +1.4%
民生部門 3,304 4,002 4,062 4,164
- +0.5% +1.5% +2.5%
運輸部門 3,114 3,820 3,878 3,799
- +1.1% +1.5% ▲2.0%
　
 乗用車部門 1,485 2,050 2,099 2,103
- +2.2% +2.4% +0.2%
貨物等部門 1,629 1,770 1,779 1,696
- 0.0% +0.5% ▲4.7%
最終エネルギー消費 13,516 15,195 15,574 15,703
- ▲0.9% +2.5% +0.8%

　

以　上
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