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ニュースリリース- 2020年04月08日

2019年度乗用車市場動向調査について

一般社団法人日本自動車工業会(会長:豊田 章男)は、2019年度に実施した乗用車市場動向調査の結果を取りまとめました。
本調査は、単身世帯を含む全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年毎に調査し、需要の質的変化の見通しに役立てようとするものであります。
今年度は、保有状況・使用実態・今後の購入意向等について時系列の動きに主眼を置きました。
また、トピックとして次世代自動車・先進安全技術・次世代技術・高齢層および若年層などに注目しました。

I.時系列調査結果の主な特徴

  1. 乗用車市場動向
    • 乗用車世帯保有率は79.8%。地方圏、高年収層、家族期で高い傾向は変わらず。
    • 軽乗用車の保有、および軽乗用車複数保有が増加傾向と軽移行が継続。また、ハイブリッド等の次世代エンジンの増加が継続。
    • 非保有理由は維持費負担が上位で増加傾向。今後の購入意向は低水準。
  2. 乗用車ユーザーの特性と使用状況
    • 女性比率の増加が継続し、主運転者のほぼ半数を占める。
    • 「買物・用足し」中心の使用は変わらず。維持費は5割弱が負担を感じている。
  3. 購入状況
    • 同タイプ・クラスからの買替が中心。
    • 保有期間はさらに長期化。
  4. 今後の保有・購入動向
    • 減車意向・保有長期化意向が継続。
    • 同クラス意向が高い傾向が継続。次世代エンジン意向は約4割。

II.トピック調査結果の主な特徴

  1. 次世代自動車への意識
    • 各次世代自動車の認知は大きく変わらなかったものの、各次世代自動車とも購入意向が前回(2017年度)より上昇しており、受容が拡大。ただし、価格が高いことが購入のネック。
  2. 先進安全技術車に対する意識
    • 高齢者事故報道の影響もあり、運転手の運転ミスをカバーする安全技術への要望が高い。
  3. 次世代技術に対する意識
    • 自動運転車関心層は5割弱。「レベル3(条件付運転自動化)以上」を望む人が4割強。
    • 超小型モビリティの名前を知っている人は約5割。特徴まで理解している人は約1割。購入意向のある人は約1割。利用意向を合わせても約2割程度。
    • 利用意向の高いコネクティッドサービス・機能は「ナビ地図データの自動更新」「盗難防止/盗難時通報サービス」「ビッグデータ交通情報サービス」。
  4. 保有形態に対する意識
    • インフラ整備が進んでいる首都圏中心部を中心に「カーシェア」の利用意向が上昇。
  5. 高齢層分析
    • まだまだ運転意欲はあり、身体的衰えを「先進安全技術」でカバー。約8割は次も車を購入する予定。
  6. 若年層分析
    • 車の使用価値は認識しており、「カーシェア利用意向」「自動運転車への関心」が全体に比べて高い。
  7. 自動車に支払える費用
    • 車関連出費は負担感が強く、今後減らしたい出費の上位項目にあがる。年間維持費が30万円以内の人は、10万円程度は削減したい意向。
  8. 支払方法や安全技術と買替サイクルの関係性
    • 残価設定ローンの利用は増加傾向。利用により買替サイクルを短期間化。先進安全技術は買替時期の早期化を後押し。

なお、上記の特徴ならびに詳細については、報告書をご参照ください。
報告書は、当会ホームページにも掲載します。
乗用車市場動向調査  http://www.jama.or.jp/lib/invest_analysis/four-wheeled.html

以 上

ご参考:2019年度乗用車市場動向調査の概要