4月9日より掲載しておりました報告書に誤りがあり、この度改訂版に差し替えました。ご迷惑をお掛けいたしましたこと、お詫び申し上げます。
一般社団法人日本自動車工業会（会長：西川 
人）は、2017年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめました。
本調査は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としています。
今回の調査では、大きく捉えると以下のような特徴が見られました。
1．軽自動車の使用と購買実態
- 軽乗用系では年収400万円未満の人が約4割を占めており、60代以上の割合が増えている。
- 使用頻度では「ほとんど毎日」が増加傾向にある。
- 併有状況では軽自動車のみの世帯が増えている。
- 軽キャブバンでは60代以上が半数近くを占めるなか、商用用途が約7割を占めている。
- 軽トラックでは60代以上の割合が約6割で、農業で使われている人が半数近くを占めている。
2．税制改定の影響と意識変化
- 軽自動車税の改定により、購入への影響があった人が約2割で、購入時期を早めた人がその内の約8割、延期した人が約2割となっている。
- 購入時期を延期した人は軽乗用系全体に比べ、「既婚・末子未就学児」・「既婚・子独立」、「年収400万円未満」が高い比率を占めている。
- 増税により、軽自動車税を負担に感じる割合は年々上昇している。現在7，200円の軽自動車税を支払っている人の負担額が10,800円以上になると、「50代・60代」を中心に負担を感じ始め、今後軽自動車税を負担に感じる人の割合は拡大すると考えられる。
3．軽自動車の社会的役割
- 軽自動車は、公共交通機関が不便な、人口密度の低い地方部に多く普及している。
- 人口密度が低い地域ほど60代以上の比率が高く、軽自動車は生活に必要なライフラインとなっている。
4．軽自動車を必要とする層
- 60代以上では約7割が運転継続意向を持っており、70代以上でも半数以上が運転継続意向を持っている。
- 女性では、中学生以下の子供を持つ働く女性は使用頻度が高く、軽自動車がなくなった場合に生活に困るとする割合が高い。
- 30代以下の若者では地方部で軽自動車がなくなった場合に生活に困るとする割合が高く、次に買う自動車として軽自動車を選ぶ人が半数以上を占めている。
5．先進安全装備・機能の評価
- 購入時の安全性重視度は高まっており、先進安全装備・機能の認知率も15年度から上昇している。
- サポカーの認知率は24％となっているが、サポカーを認識していない人を含めた安全装備・機能搭載車の購入意向は8割となっており、サポカーの潜在需要は高い。特に60代以上での購入意向が高くなっている。
＜ 調査設計概要 ＞
- 全国訪問留置調査
調査対象 ：自家用軽自動車を保有する世帯及び事業所
総回収数 ：3,025サンプル（軽乗用車1,783サンプル、軽ボンバン357サンプル、軽キャブバン376サンプル、軽トラック509サンプル）
調査時期 ：2017年5月9日〜6月9日
調査手法 ：訪問留置調査
- ＷＥＢ調査
調査対象 ：男女20-79歳男女の免許保有者
総回収数 ：1,140サンプル（軽自動車660サンプル、普通自動車480サンプル）
調査時期 ：2017年9月22日〜9月25日
調査手法 ：自記式ＷＥＢ質問紙調査（インターネット調査）
- インタビュー調査
調査対象 ：サイズ変更層、軽積極的選択層、地方居住層、軽自動車税を負担に感じている層、自動車非保有層
総回収数 ：5グループ 35名
調査時期 ：2017年10月〜11月
調査手法 ：フォーカスグループインタビュー調査
※調査の詳細は調査報告書をご覧ください
※報告書は一般向けに配布するとともに、当会ホームページにも掲載します。
軽自動車使用実態調査 http://www.jama.or.jp/lib/invest_analysis/s_car.html
問い合わせ先：一般社団法人 日本自動車工業会 （http://www.jama.or.jp）
〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館
広報室（TEL：03-5405-6119）
以 上
2017年度軽自動車の使用実態調査報告書 改訂版(PDF：8.54MB)
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