ニュースリリース- 2014年05月15日平成26年度事業計画平成26年度は、米国市場の改善を軸とする世界経済の回復や、政府の大胆な経済政策の加速・強化による国内景気の上振れが期待される一方、新興国市場の減速懸念、国内では消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などに留意する必要があり、事業環境は必ずしも楽観できる状況ではない。 本年度は、日本経済が回復基調から持続的成長へと転換を図るための重要な一年であり、我々自動車産業はものづくり産業の代表選手として、「日本経済再生」に貢献するべく邁進していく。 課題は多岐にわたるが、本年度は以下3点を事業の柱として、環境変化を的確に捉えた取り組みを推進し、日本の「ものづくり基盤」の磐石化、夢のある豊かなクルマ社会の実現に向けて積極的に活動していく。
<国内市場の活性化> 日本の自動車産業の競争力の源泉である強固なものづくり基盤を確固たるものにするためには、20年以上続く国内市場の縮小に歯止めをかけることが重要である。 昨年度の「第43回東京モーターショー」には前回を上回る90万人のお客様にご来場頂いた。また、各社トップが大学に赴き、若者に対し直接クルマの魅力を伝えるという試みも始めた。モーターショー休催年である本年度も、この勢いを絶やすことなく、クルマ・バイクの魅力を様々な形で積極的に発信していく。 また、国内市場の活性化に向けては、過重な自動車ユーザーの税負担軽減が大変重要である。自動車業界として、消費税10%段階において自動車取得税の確実な廃止を実現するとともに、昨年末の税制改正大綱で提示された環境性能課税が、自動車ユーザーの確実な負担軽減に資する制度となるよう、引き続き活動していく。 加えて、二輪車の利便性向上や市場活性化に向け、免許取得容易化、駐車場整備などの利用環境改善に向けた取り組みも積極的に推進していく。
<事業環境の改善> 国内のものづくり基盤を磐石なものにするためには、国内の事業環境を改善していくことが重要である。 <安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造> 我々自動車業界は、政府の進める「世界一安全な道路交通」の実現に向けた取り組みを推進しており、今後高齢化が進展する中においても、交通事故死傷者数が着実に減少していくよう、自動運転技術の実用化等、様々な安全技術の導入・普及により、クルマ、バイク、歩行者や自転車など、道を使う全ての人の安全・快適かつ自由な移動を実現していく。 また、「エネルギー・環境問題」に対しても、燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などの次世代自動車の開発・普及を積極的に行い「安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造」に邁進していく。 2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、世界に向け日本が考える未来の自動車社会を発信していく絶好の機会を得た。我々自動車業界としても、来る2020年に向けた「夢のある豊かなクルマ社会」と「未来のモビリティー」の実現に向けて、積極果敢に取り組んでいく。
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