ニュースリリース-　2002年10月01日

JNX上で企業間電子取引向けシステム基盤サービスの提供を開始

−開発と展開の効率化・迅速化、及び利便性向上を実現−

社団法人日本自動車工業会
日本アイ・ビー・エム株式会社

社団法人 日本自動車工業会(会長：宗国旨英、以下 自工会)と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：大歳卓麻、以下 日本IBM）は、自動車業界共通ネットワーク「JNX(Japanese automotive Network eXchange)」上で稼働する企業間電子取引システムのための「アプリケーション共通基盤(Common Application Infrastructure, 以下CAI)サービス」の提供を10月1日から開始します。

日本IBMは、自工会が推進するJNX上でのビジネス拡大に向けたCAIサービスのIT(情報技術)パートナーとして、CAIサービスの事業運営・システム運用管理およびユーザーへの営業・問合せ窓口を担当します。

また、自工会はCAIサービスの提供開始に合わせ、社団法人 日本自動車部品工業会、財団法人 日本自動車研究所 JNXセンター、日本IBMの４者で運営方針等に関するガイドラインを定め、健全な事業運営とお客様の視点に立ったサービスの継続的な提供を推進していく場として、「CAI運営協議会」を設置します。自工会は、自動車関連企業を中心とした電子取引の標準化を進めており、2000年10月に稼働を開始した業界共通ネットワークであるJNX上でのビジネスの更なる拡大に向けて、システム基盤サービスとして日本IBMと共にCAIを構築してきました。CAIは、自動車メーカーや部品メーカーを始めとするJNX接続企業が、JNX上で企業間電子取引システム等を構築する際に不可欠な、情報ポータルやユーザー認証およびデータ交換等の共通機能を提供するものです。

CAIを採用するJNX接続企業やアプリケーション・サービス・プロバイダー（ASP）は、信頼性の高いシステム基盤を業界横断的に活用することによって、各社が自ら構築することによる重複投資を回避することができます。また、データ交換機能を使って迅速かつ効率的に企業間電子取引が可能となります。CAIの提供開始により、JNX上の電子取引や企業間連携システムの展開がより一層推進され、ひいては自動車業界全体の競争力向上に寄与するものと期待されます。

現在、CAIの採用を計画している企業は、自動車メーカーを始めとして、部品メーカー、建設機械メーカー、サービス・プロバイダーです。

今後のCAI活用については、自動車メーカーや部品メーカーなどの自動車業界のみならず、電子取引のための基盤を共通化することでメリットが見込める建機/農機/産機等のメーカー、素材/商社/金融/物流/教育分野等の企業、アプリケーションやサービスを提供するサービス・プロバイダーでの活用も目指しています。

以 上

＜お問い合わせ先＞
報道関係者：

社団法人日本自動車工業会
広報室　持田 Tel:03-5219-6655
日本アイ・ビー・エム株式会社
広報　金子 Tel:03-5563-4310 e-mail: kazk@jp.ibm.com

お客様：

社団法人日本自動車工業会
交通統括部　石原 Tel:03-5219-6663
日本アイ・ビー・エム株式会社
アプリケーション共通基盤事務局 e-mail: infocai@jp.ibm.com

参考資料：

＜CAIについて＞

CAIの概要は次のとおりです。

• JNX上で展開される企業間電子取引等のアプリケーションにおける共通機能を提供するものです。CAIは、システム基盤とデータ交換ボックスの2つに分かれます。
  
  
• システム基盤の主な機能は、情報ポータル、ユーザー認証、ユーザー・ディレクトリーです。この機能により、CAI登録ユーザーは、利用可能なアプリケーションにCAIに登録された各自のポータルからアクセスすることができます。アプリケーションを所有する企業から見ると、CAIシステム基盤は、アプリケーション全体を共通化するものではなく、各企業のシステム構築に不可欠な基盤機能だけを共通化するため、システムの重要部分の独自性が保たれます。アプリケーションはこれまで同様各企業で独自構築・運用が可能です。
  
  
• データ交換ボックスは、非同期型のデータ交換（例：発注・納入指示などのEDIデータ交換やCADデータなどの技術データ交換）に適したソリューションで、システム基盤と連携して稼働します。データ交換ボックスは、CAIに直接アクセスすることでデータ交換を行なうクライアント接続サービスと自社内にサーバーを設置しCAIとサーバー間通信を行なうサーバー接続サービスがあります。　

＜JNXについて＞

JNXは、社団法人 日本自動車工業会及び社団法人 日本自動車部品工業会の支援を得て財団法人 日本自動車研究所JNXセンターが運営するネットワークサービスで、日本国内の自動車業界を中心に既に300社以上の関連企業が業界共通ネットワークとして利用しています。JNXはさる９月２5日にエー・エヌ・エックス・アジア・パシフィック株式会社との間で、米国を中心に既に1、400社以上の企業が加入し、自動車業界を中心に利用されている企業間電子取引ネットワークであるANXとJNXの相互接続をすすめることに合意し、2002年11月を目処に相互接続の開始にむけて最終調整段階に入ったことを発表しています。JNXは、CAIによりアプリケーションを充実させると共に、JNX−ANX相互接続によりネットワークとしてのサービスメニューの拡大も図られており、業界共通ネットワークとしての機能強化を積極的に進めていきます。