ニュースリリース-　2006年06月15日

パンフレット『豊かなクルマ社会の実現に向けて―自動車の役割と安全・環境への取り組み―』の発行について

(社)日本自動車工業会（会長　張 富士夫、以下 自工会）は、このたび、パンフレット『豊かなクルマ社会の実現に向けて―自動車の役割と安全・環境への取り組み―』を発行した。

自工会では、平成１６年４月、これからの１０年間を見据えて「安全で環境負荷の少ないクルマ社会の実現」に向けて、自動車メーカーのみならず政府やユーザーなど関係者の取り組むべき施策を提案した『豊かなクルマ社会の実現に向けて』を発表した。
これは、交通事故死者数の低減や地球温暖化防止等が喫緊の課題であり、その実効性のある対応が求められた中、課題解決に向けた具体的な方策を取りまとめたものである。
その後、自工会では「安全」「環境」のそれぞれの施策における自動車メーカーの取り組みの進捗状況を報告するため、平成１６年１０月と平成１７年６月にそれぞれ概要版を取りまとめており、今回が３回目の発行となる。
概要は下記の通り。

＜取り組みの主な進捗状況＞

1. 交通安全への取り組み
• 自動車の安全対策の採用率を高めることが交通事故件数及び死者数低減に貢献するとの観点から、新技術の採用と更新を継続し、車両安全装備の普及拡大を推進。
• 高齢ドライバーを対象にした交通安全教育プログラムの開発、高校生年代を対象にした交通安全教育テキスト「Safety Action21」の開発・提供など、自工会独自のプロジェクト事業が具現化。


2. 地球温暖化防止への取り組み
• 2010年度燃費基準達成車の積極的な商品展開を進めた結果、ガソリン乗用車の平均燃費が15.4 km/lと、すでに2010年度の燃費目標値15.1km/lを上回った。
• クリーンエネルギー車の開発と車種拡大に努めた結果、普及台数が2003年度の18万台から2004年度は25万台に増加。
• 自工会は、交通対策によるCO2削減を確実に推進するため、「交通施策の評価・解析体制」を整備し、PDCA(Plan／Do／Check／Action)サイクル確立の必要性を提案してきた。今回、道路交通情報を用いたCO2削減効果の定量的評価(ケーススタディー)を実施し、削減効果を定量的に評価できることを確認。


3. 大気環境改善への取り組み
• 自工会の行ったシミュレーションでは、23区内の一般局全てと自排局の１ヵ所を除いてNO2、SPMともに環境基準の達成が予測されており、政府がめざす「環境基準の2010年おおむね達成」の実現は可能。

自工会では、今後とも安全と環境への取り組みを優先課題と位置付け、積極的に情報発信を行うとともに、提案した施策の評価や更新について、さらに検討を進め、その内容については別途公表することとする。

以　上