JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長会見  2017年12月15日

日本自動車工業会
西川会長

●完成検査における不適切な取扱い

  • 国交省様の方で完成検査の在り方についての検討が進められていると聞いております。改めまして自工会としても今後このような事案が起きないように法令順守の徹底に取り組みたいと思っております。

●景況・市場

  • 世界経済・自動車市場について、米国の全需はこれまでの非常に高い水準から見るとやや下がっておりますが、それを除けば事業環境としては比較的順調な年であったと思います。
  • 国内景気は、7-9月期実質GDPが前期比0.6%増、7四半期連続のプラス成長となり、非常に堅調な状態が続いています。先週閣議決定された「新しい政策パッケージ」はかなり踏み込んだ内容となっており、経済の好循環を継続して拡大し、様々な対策を着実に実行して頂きたいと期待しています。
  • 自動車国内需要について1-11月は484万台、前年同期比105.8%と、景気の底堅さもあり順調に推移しています。この好循環に寄与しながらマーケットを活性化し、国内販売を伸ばしていくことが我々の仕事だと思っております。

●第45回東京モーターショー2017の総括

  • クルマ離れが言われる中で、できる限りクルマファン作り、車に興味を持って頂く取り組みを進めてまいりました。結果としてご来場頂いた77万人のうち4人に1人が女性であり、15〜39歳までの若者来場比率が大幅に増加しました。2019年、2020年に向けて比較的着実な歩みを踏むことができたのではないかと評価しています。
  • これからクルマの在り方、クルマと人とのモビリティの在り方は変化、進化し、ますます多様化していきます。2019年の東京モーターショーは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの前年となり、非常に大事な年になります。そこに向けて様々な企画をしていきたいと考えております。

●自動車関係諸税

  • 税制に関しては、消費税10%を控えて平成31年度の税制改正が非常に大きなポイントになってきます。保有段階における過剰な税負担の見直しや、複雑な税体系の簡素化について、引き続き各方面に働きかけをしていきたいと考えております。

●日EU EPA最終合意、TPP11大筋合意

  • 自動車業界にとりましては、世界貿易の3割超を占めるといわれる日本とEUの経済連携がもたらす効果は数字としても、自由貿易への動きという意味でも非常に意義が大きいと思っており、大いに歓迎をしたいと思います。
  • 先月中旬に大筋合意された11か国によるTPPについても、非常に大きく期待しております。両方とも早期の署名と早期の発効を強く期待したいと思っております。

以上