JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長会見  2017年03月16日

日本自動車工業会
西川会長

平成29年度需要見通し

  • 足元の販売状況はかなり良い数字が出ており、特に直近の4ケ月は前年同期比、登録車で約1割のプラスとなっています。また、昨年9月に発表した需要見通し(見直し)の台数から約20万台の上振れとなり、3年ぶりのプラスになります。会員各社の新車投入、お客様のポジティブな反応があり、加えて経済が堅調ということもあり、今年度の販売台数は500万台を超えるのではないかと見ています。
  • この販売ペースは次年度も続くと見ており、平成29年度の全体需要は今年度並みの500万台を見込んでいます。

●春闘の結果

  • 各社の結果については、労使でご努力をされて議論を尽くされた結果だと思います。
  • 「失速」「息切れ」「官制春闘の限界」などと報道されていますが、むしろ今回の春闘の結果は「失速」ということではなく、経済の好循環という点では好影響を与えるものと前向きに捉えて頂きたいと思います。

●適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

  • 昨年末、大筋を取りまとめた「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」が、本日の理事会にて承認されました。
  • 日本経済全体の好循環に繋げるということを念頭に置いて確実に実行していきたいと思っております。

●2020年東京オリンピック・パラリンピック、中長期のモビリティ・ビジョン

  • 東京オリンピック・パラリンピックの2020年を大きな節目とし、その先を含めて、自動運転などの最新テクノロジーによるモビリティ社会の進化を国内外に発信してアピールしていくため、自工会内に推進組織を立ち上げました。
  • 政府、安倍首相を始めとして、新・国家戦略特区の中での、いわゆるレベル4と呼ばれる完全自動運転の公道実験等の実現に向けた環境整備が進んでいます。自工会としては、政府、東京都と連携しながら取り組んでまいります。
  • また、インフラやルールの整備、輸送サービス事業者との連携も非常に重要になってきます。今後、産官学オールジャパンでの取り組みが加速することを期待します。

●日米関係について

  • 2月10日の日米首脳会談にて、いち早く両国の信頼関係が結ばれました。安倍総理のリーダーシップは素晴らしく、今後建設的な議論が二国間にて行われていくことに大いに期待します。
  • 日本市場についてはオープンであると認識していますが、海外から見て、まだ仕事がしにくいことがあれば、むしろ積極的に解決策を取っていく方向で前向きに議論をしていくべきだと思っています。その議論の中で意見が求められれば、我々も協力をしていきます。
  • 日本の自動車メーカーにとって、米国市場は重要な位置付けであり、トランプ大統領の方針でどういう事業展開をしていくかは、それぞれが真剣に議論していくことになります。

以上