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会長会見 2016年09月15日
日本自動車工業会
西川会長
●経済産業省・世耕大臣との意見交換会について
- 記者会見に先立ち、同日、経済産業省世耕大臣と自工会による意見交換会を開催しました。
- 自動車メーカー各社はこれまでも「下請け適正取引等の推進のためのガイドライン」に基づき、積極的にアクションを進めて参りましたが、今般、世耕大臣より、さらにそこを一歩進めて、「適正取引推進のための自主行動計画」を策定するようご要請を頂きました。
自工会としては、年内に自主行動計画の大筋をまとめ、年度内には具体的な行動計画を取りまとめることを表明しました。
- それに加えて、自工会からは、自動車税制の見直し、経済連携協定の推進、自動運転の法的整備・交通環境整備を含めた社会インフラの整備、次世代自動車の普及等についてもお話ししました。
●「適正取引推進のための自主行動計画」について
- 適正取引推進のため、我々は部品工業会のメーカーさんと相談しながらセミナーを開催するなど既に具体的に取り組んできており、その結果も浸透していると認識しています。今回はその対象をもう少し先の方まで広げて、徐々にサプライチェーンの先の方においても、我々が持っている情報なり議論を共有化していただき、進めていくことがある意味で目玉かなと思っています。
- 合理的な原価低減なくして継続した競争力の強化はありえません。総合的に力をつけるということで、出来る限り合理的な原価低減を進め、その中でお取引先に対しても十分な利益を上られるような環境ができることが最も望ましいことと考えます。
●東京モーターショー、東京モーターフェスについて
- 「第45回東京モーターショー2017」を、来年10月27日〜11月5日まで東京ビックサイトにて開催することを発表しました。ご来場の皆様に満足いただけるショーにすべく、現在検討を進めているところであり、詳細は来年の5月に改めてご案内させていただきます。
- 本年10月8日〜10日、東京臨海副都心にて「東京モーターフェス2016」が開催されます。来年の東京モーターショーへの成功につなげる場として活用していきたいと考えておりますので、是非多くの皆様に足を運んでいただきたいと思っています。
●大学キャンパス出張授業2016について
- 今回で4回目となる、自動車メーカーの社長およびトップが各大学へ赴いてクルマ・バイクの魅力や楽しさを語りかける、「大学キャンパス出張授業2016」を本年度も実施します。
●燃費不正問題について
- 既に世の中あるいはユーザーの皆様に対して非常な大きな不信感を招いている中で、このようなことがまた発覚したこと自体、とんでもないことだと思っております。
- 特定の個社によって起こったことが、仕組み全体の不信感に繋がることになっては非常に遺憾です。このようなことがないように原因と対策を徹底して頂きたいと考えています。
●為替について
- 自動車産業が将来に向けて健全に発展していくためには、国内生産1,000万台レベルの規模が維持できる環境が望ましいと思っており、その意味では是非、為替環境を安定化して頂きたいと考えています。
●米国の動向について
- 米国市場については、減速というよりはややオーバーヒート気味であった需要が少しピークアウトしてきたと認識しています。年率換算で見れば1,700万台前後で推移しており、非常に好調な状態であることには変わりないと考えています。
- 米国は事業の基盤になる大変重要な市場であり、米大統領選挙に関しては、基本的にはどなたが大統領となられても、これまでの産業政策や通商政策の基本的な部分について一貫性・継続性が最も大事だと思っています。
以上
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