会長会見　 2015年12月17日

●四輪車市場について

• 登録車は、消費税増税の影響から多少なりとも回復基調にあるものの、軽自動車は、消費税および軽自動車税引き上げの影響から抜け出せず、落ち込みが長期化している。
  
• 四輪車全体としては、２０１５年１月より１１カ月連続のマイナス、２０１６年についても当面は厳しい状況が続くのではないか。
  更に、２０１７年に消費税増税となると相当厳しい状況になることが見込まれる。
  

●平成２８年度税制改正大綱について

• 新たに導入される環境性能課税の制度設計だけが決定されたことは、消費増税時の自動車ユーザーの負担増を考えると残念だが、現行のエコカー減税制度に比べ、課税対象が限定されるなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたことは評価する。また、今回の大綱に「平成２９年度税制改正において、（略）自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」と、保有時の税負担軽減に関する具体的な文言が盛り込まれたことを歓迎する。
  
• 政府・与党におかれては、今回の大綱の文言に基づき、来年の税制改正において、自動車税引下げ等の具体的な負担軽減策を確実に講じていただくようお願いしたい。
  
• 我々は、引き続き、車体課税の簡素化・負担軽減実現のため、全力を挙げて取り組んでいく。

●米国の利上げについて

• 本日未明の米国の利上げ発表後、各マーケットは好感し、日経平均は上がっている。利上げはある程度織り込み済みと言われながらも、市場が評価しているということであろう。
  
• ＦＲＢが金利引き上げに踏み切ったということは、米国経済の底堅さを裏付けたものであり、米国自動車市場には、今後も堅調に推移するのではないか。

●第４４回東京モーターショー２０１５について

• 今回の東京モーターショーは、来場者数は１割減っているものの、来場者アンケートによると「満足した」「もう一度来たい」という比率が約９割もあった。
  
• 次回２０１７年ショー、更にはその先の２０１９年ショーに向けて、今後、検討を進めていく。

●自動運転車について

• 完全自動運転のレベル４という目標には、まだまだ時間がかかることと認識している。まずは１つ１つの技術の積み上げで取り組んでいくことになる。
  
• 技術デバイスがデジタルに置き換わっていくことにより、通信の接続性やサイバーセキュリティーなどの課題もある。
  
• 自動運転を含めたクルマ技術の進化を中心に、様々な業界、業種、サービスを巻き込み、経済を牽引していくということが、国策になっている。
  
• 日本経済復権のため、自動運転は、産官学が一体となって、取り組んでいく大きなテーマである。

●エアバッグ・リコール問題（硝酸アンモニウム・インフレーターへの対応）

• 米当局（ＮＨＴＳＡ）は、同意指令（コンセントオーダー）にて、硝酸アンモニウムを使用したインフレーターの生産・販売を段階的に停止することをタカタと合意、その後、国交省は同製品を搭載しないよう自動車各社に指導。
  
• 真の原因究明がはっきりしない中、自動車各社は、お客様に安心、安全に乗っていただくため、行政の判断に従って硝酸アンモニウムを使用したインフレ―ターを採用しないこととした。
  
• なお、自工会は、個社（タカタ）の経営的なことに関して、何か支援するということはない。

以上