●消費増税後の国内販売の動向
- 消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が続く中、一部車種の受注残や各社の商品強化、販売施策等の努力により、４月から６月では、四輪車総販売台数は対前年同期比で
９８．１％、また、６月単月では、１００．４％と３ヶ月ぶりにプラスとなった。
- しかしながら、４月以降の店頭での受注は依然として厳しい状況が続いていると聞いており、引き続き、動向を慎重に見ていく必要がある。
●「骨太の方針」および「日本再興戦略改訂２０１４」について
- 「日本企業の収益力を取り戻す」との観点から、国内の事業環境の改善や国際競争力の維持・強化に資する施策が盛り込まれており、高く評価している。
- とりわけ、予てより要望してきた「法人実効税率の２０％台への引き下げ」が盛り込まれたことは大変ありがたく、政府をはじめ関係各位の尽力に深く感謝を申し上げる。
●「浜松バイクまつり 〜バイクの日 スマイルオン２０１４〜」開催
- ８月２１日、一般社団法人日本二輪車普及安全協会との共催により、「浜松バイクまつり〜バイクの日 スマイルオン２０１４〜」を開催する。
- また、翌日の８月２２日には、同じく浜松市にて、政府、自治体、二輪車関連団体主催による「第２回バイク・ラブ・フォーラム」を開催する。
●休催年イベント「東京モーターフェス」開催
- モーターショーの休催年となる本年、クルマファン、バイクファンの裾野を拡大するためのイベントとして、１０月１１日から１３日の三連休の間、お台場にて「東京モーターフェス」の開催を計画している。
●「第４４回東京モーターショー２０１５」開催日程決定
- 「第４４回東京モーターショー２０１５」を、２０１５年１０月２９日から１１月８日までの期間、東京ビッグサイトにて開催する。
- ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、東京モーターショーをクルマ・バイクの最新技術を見せるショーケースにしていきたい。
●燃料電池車の開発・普及について
- 政府が閣議決定した「日本再興戦略改訂２０１４」の中でも、「水素社会の実現」が謳われている。
- 燃料電池自動車の将来性は非常に高いと思っているが、その普及にあたっては、導入初期においてインフラ整備や車両購入に対するインセンティブが必要である。
- 将来的には、如何にインセンティブに頼らず普及できるようコストを下げることができるかが、メーカーの責任とチャレンジである。
●リコール対象台数の増加について
- 各社とも不具合を出さないよう努力しているが、もし不具合が出てしまった場合には安全確保を図るために迅速かつ適切に対応している。リコールの実施は、お客様にご迷惑をおかけするが、安心・安全の担保に寄与しておりご理解いただきたい。
- リコール対象台数の増加は、部品の共通化や供給元が少ない特定デバイスの不具合による複数社への影響などが要因となっている。また、経年劣化とともに出てくる思いもよらない不具合もある。
- 過去の経験則や他社事例を学びながら同様の不具合を起こさないよう努力しているが、絶対的な解決策については、残念ながら一口でお答えできるものはない。
●労働力不足について
- 自動車業界のみならず、絶対的な労働力不足は社会問題化している。
- 自動車業界としてできることは生産性を上げることだが、最終の組み立て工程では、人手に頼らざるを得ない部分が多く、この問題が続けば厳しい状況となる。
- 中長期的にみても、全体需要との兼ね合いの中で労働力をどう確保していくかは頭の痛い問題である。
以上
