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会長会見 2014年03月20日
日本自動車工業会
豊田会長
未曾有の大災害であった東日本大震災から今月で丸3年が経ちました。
自動車業界といたしましても、東北での事業活動や、ボランティアを通して被災地の復興に関わってまいりましたが、一日も早く被災者の方々が以前の生活を取り戻せるようこれからも微力ながら努めてまいりたいと思います。
日本人が心をひとつにし、復興がさらに力強く進んでいくことを心より願っております。
2014年度自動車国内需要見通しについて
- 2014年度の四輪車の総需要は、消費税率引き上げによる消費マインドの低下や、駆け込み需要の反動減が予想されるため、対前年度比84.4%、88万台減の475万台を見込んでいる。
- 二輪車は、需要の減少は下げ止まり傾向にあるものの、消費税率の引き上げの影響は避けられず、対前年比99.2%、4千台減の46万9千台を見込んでいる。
- 軽自動車は、価格が比較的安く増税に敏感なお客様が多いことから、過去最高の販売台数を記録した2013年度からの大幅な落ち込みは避けられないと予測した。
次期自工会会長について
- 今年は自工会会長の改選期。本日の理事会において、本田技研工業株式会社の代表取締役会長であり、自工会副会長である 池 史彦 氏に内定した。
- 5月15日の理事会にて正式に選任される予定。
会長としての2年間を振り返って
- 就任会見で申し上げた「日本の自動車産業を守る気概」「世界の自動車産業をリードする気概」を持って様々な課題に取り組んできた。
- 志賀前会長から申し送りのあった車体課税の見直し、クルマファン・バイクファンづくり、市場の活性化など、近年の自動車産業を取り巻く難しい課題について、会員各社や事務局と一緒に懸命に取り組み、前に進むことができた。
春闘の結果について
- 春闘に先立ち、業績が回復した企業が納税を通じて国に貢献し、報酬を通じて従業員に還元するものだと一貫して申し上げてきた。
- 企業労使が、取り巻く環境や課題について認識を共有し、自社の経営状況を踏まえ、長い時間をかけて真摯に議論を重ねた結果と理解している。
- 今後も「今日よりも明日は良くなる」という希望を持てる社会の実現に寄与していきたい。
需要の落ち込みによる国内生産体制への影響について
- 国内での生産体制の維持は黙ってできるものではなく、各社が血のにじむような努力をした結果、なんとか生産を維持し、雇用を守っている。
- リーマンショック時から、各社は体質強化をしてきているが、六重苦は何ら変わっておらず、今後の状況は予断を許さない。
大規模リコールの背景について
- 品質確保は自動車会社の生命線である。
- 従来は法令順守の観点から「安全」を中心にリコールに対応してきたが、今では、お客様目線で「安心」を守るようなレベルにまで対応してきている。
- 商品力の向上、お客様への安心・安全の確保のための判断なので、リコールは悪と考えないでほしい。
ウクライナ情勢の影響について
- 現時点で、大きな影響が出ているとは聞いていない。
- 今後の状況を注意深く見ていくとともに、ウクライナ情勢が早期に安定化することを願う。
以上
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