会長会見　 2013年12月19日

日本自動車工業会

豊田会長

第４３回東京モーターショーについて

第４３回東京モーターショーの総来場者数は前回を大きく上回る９０万人と、多くのお客様にご来場いただいた。
ご家族連れも多く見受けられ、皆様が笑顔で楽しんでおられる姿を拝見して本当にありがたく思った。
東京モーターショーを盛り上げるために開催した「お台場モーターフェス」や「Mobilityscape Tokyo」も盛況となり、これらを通じて、クルマの夢・楽しさ、日本のものづくりの底力の一端を、東京から国内外へ発信できた。
ご来場いただいた多くのお客様、ご尽力いただいた関係の皆様、そしてショーを積極的に取り上げていただいたメディアの皆様に深く感謝申し上げる。

平成２６年度税制改正大綱について

車体課税に関して自動車取得税率の一部引き下げ、エコカー減税の拡充等が決定され、自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることとなったこと関係者のご尽力に感謝申し上げる。
しかしながら、二輪車や軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない。
当会としては、今後、消費税１０％段階において、自動車取得税の確実な廃止を実現するとともに、今回提示された環境性能課税が、自動車ユーザーの確実な負担軽減に資する制度となるよう引き続き活動していく。

自由貿易協定の推進について

環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）は、残念ながら各国間の調整がつかず、年内合意が持ち越されたが、日本政府には今後とも協定の早期妥結に向けた取り組みをお願いしたい。
日本とＥＵの経済連携協定は、本年４月に交渉が開始されたが、来年の春にはＥＵ側が交渉を継続するか否かを決めるレビューを行うことになっており、残された時間は余りない。ＴＰＰ同様、政府全体で早期妥結に向けて交渉を推進して頂くようお願いしたい。
自動車業界としても、業界間対話を継続、促進しながら、日本政府の取り組みに協力していく。

今年の振り返りと今後の抱負について

トヨタの社長に就任して以来はじめて、自動車業界として大過なく一年を終えることができそうだ。大過なく、毎日働いていく中で、毎日生産ができ、販売ができる状況が続けられることが一番の希望である。それがはじめてできた年になるのではないかと思う。
政府をはじめ、自動車産業にかかわるすべての方々の並々ならぬ努力のおかげであり、今年一年を総括すると「感謝」の一言に尽きる。
ＣＥＡＴＥＣ、ＩＴＳ世界大会、東京モーターショーと、日本において世界的イベントが次々と開催され、日本の「ものづくり」を世界に発信する良い機会となった。
日本経済は回復に向けて、まだスタートラインに立った段階である。そのような中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、世界に向けて、日本や東京の素晴らしさを発信していく絶好の機会を与えてもらった。
７年後の「納期」に向けて、何をどのように準備していけばよいのか。やはり、「ぶれない軸」が必要である。こうした時こそ、自分たちの「ぶれない軸」は何かを常に意識しながら、未来のモビリティ社会を作っていきたい。

賃金引き上げについて

アメリカにおける金融量的緩和の縮小決定の影響について

今回の量的緩和縮小は、米国経済が回復しているからこそのもので、直ちに金融政策を引き締めに転換させるというものではないため、基本的に大きな影響はないと見ているが、その影響については注視していく。

以上