会長会見　 2013年07月11日

日本経済の回復と設備投資について

• 日本経済は、今まさにリーマンショックの後遺症から正常に戻ろうとしている局面であり、ゴールではなくスタートラインに立ったところで今後が重要である。
  
• ７月１日の日銀短観によれば、自動車セクターの設備投資は前年度から１,３００億円程度（前年比７．８％）増加している。製造業全体での増加率（前年比６．４％）を上回っており、自動車が国内設備投資の牽引役になっているのではないか。
  
• これらの設備投資には、ものづくりの競争力強化、エネルギー効率の改善、新技術や新商品というイノベーション関連などが多く含まれており、安倍政権の三本目の矢である「成長戦略」に繋がる設備投資である。
  
• 今後、この流れが中小企業にも波及していくものと期待している。
  
• 一方、本年１−６月の国内販売は前年同期で８％減となっており、国内の生産能力に余裕がある中、生産拡大に向けた設備投資は困難であると言わざるを得ない。
  
• また、給与の引き上げについては、それ以前に国内の雇用を守るのが精一杯というのが現実である。
  
• 国内需要が喚起されれば状況は変わってくるため、車体課税の抜本見直しによるユーザーへの税負担軽減を政府にお願いしていく。
  

ＴＰＰ交渉への日本の参加について

• ＴＰＰへの参加によって、世界の３分の１の市場と繋がる。日本を含めれば約４割の市場である。
  
• 政府には、自由貿易の促進、投資の円滑なルール作りなど、真に利益がある協定の早期実現に向けて果敢な取り組みを期待する。
  

日本のものづくりを維持するために

• 「匠の技」を世界で競う「第４２回技能五輪国際大会」がドイツ・ライプチヒで開催され、自動車メーカーや部品メーカーなども参加し、日本勢は５つのメダルを獲得した。
  
• 先端技術ばかりが話題となるが、実は、このような「匠の技」が日本のものづくりを維持する上で大変重要な役割を担っている。
  

以上