東日本大震災から丸２年が経ちました。
改めて、震災でお亡くなりになられた方々、ご家族やご友人を無くされた方々に対し、心より哀悼の意を表します。
被災地では、復興に向けて日々、様々な方による支援が続けられておりますが、今なお、故郷に戻れずに不自由な生活を余儀なくされている方々がいらっしゃることを思いますと胸が痛みます。
心よりお見舞い申し上げるとともに、１日でも早く、一人でも多くの方が元の生活を取り戻し、復興が実感できるようになることを切に願っております。
自動車産業としても、日本の経済再生の中軸を担っていくことが、日本の元気、東北の元気に繋がると信じて頑張ってまいりたいと思います。
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉への参加表明について
- 日本政府による環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加表明を歓迎する。
- 経済連携が高い水準で実現することにより、自動車の関税が早期に撤廃されるとともに、知的財産権の保護、投資に関する規制の撤廃、原産地規則の簡素化、貿易手続きの円滑化など幅広い分野での共通したルールづくりに向けたビジネス環境の整備が期待される。
- 真に利益がある協定の早期実現に向け、引き続き日本政府の積極的な取り組みをお願いしたい。
安倍政権への期待について
- 安倍政権には日本経済再生に向けてスピード感を持って取り組んでいただいている。
- 日本経済には明るい兆しが見え始めているが、この流れを持続的成長としていくためには「成長戦略」の取り組みで民間の活力を引き出していくことが重要である。
- 自動車産業は基幹産業として日本経済や社会の発展に貢献してきている。また、世界では新興国を中心に市場拡大が見込まれるなど、自動車産業は今なお成長産業である。
- 政府には、自動車産業を「成長戦略」の中心に位置付けて、ものづくり基盤を強固にするため、国内市場活性化や外国企業とイーブンに競争できる環境整備など、競争力強化に資する施策の実行を期待する。
サプライチェーンの強化について
- 東日本大震災の教訓を踏まえ、会員各社はサプライチェーンのどこにリスクが潜んでいるのかを分析し、ボトルネックが生ずることのないようBCPを策定するなど、災害時を含めた競争力向上のため、各社の調達ポリシーをもとにサプライチェーン強化に向けた様々な対応を講じている。
春闘の結果について
- 会員各社のほとんどが一時金について満額回答を出したようだが、各企業の労使が取り巻く環境や課題について認識を共有し、自社の経営状況を踏まえて、長い時間をかけて真摯に論議を重ねた結果だと理解している。
以上
