「お台場学園祭２０１２」の実施とイベント概要等について
- （イベント実施要旨は自工会ＨＰ「ニュースリリース」欄に別掲）
- イベントの具体的内容は９月下旬に改めて紹介する。
- 「若者のクルマ離れ」と言われている中、自動車メーカーから若者に近づく手段として、開催する。例えば「ペット」や「キャンプ」といったクルマ以外で若者が興味を持つ切り口を用意することを想定している。
- 東京都に後援を頂くことは大変心強く感じている。
エコカー補助金関連
- エコカー補助金の効果は間違いなくあったと思っている。
- クルマという商品は定期的に買替えられる商品であり、一般的な方が一般的なサイクルで最新のより環境に優しいクルマに買替えて頂けるような環境を、一日も早く達成して頂きたい。そのためには、現在クルマには９種類・８兆円の税金が課せられているが、政府におかれては、自動車ユーザーへのそうした負担の軽減について、スピーディーに取り組んで頂きたい。
- 予算が終了して台当たり１０万円という補助がなくなることは、クルマを買う際の負担としては大変大きなものになるため、影響は必ずあると思う。
- 補助金という形で短期的な対策を講じて頂くことは大変ありがたいが、やはり抜本的な車体課税の見直し、特に消費税の件が議論されている中で、政府におかれては車体課税の抜本改革をより真剣にタイムリーに取り組んで頂きたい。
米国市場と中国市場について
- 米国は一般消費や住宅が不調な割には、自動車市場は年率１４００万台と非常に堅調に推移している。必ずしも良くない経済状態であっても、自動車は何年かに一度買替えられていることが米国における自動車という商品の特徴であり、そうした底堅い市場が作られていることは非常に重要なことだと思う。
- 中国については、経済成長が多少減速気味だが、重要なのは急成長ではなく持続的成長だと思っている。従って特に心配はしていないが、動向は注視していきたい。
政府が策定した日本再生戦略における次世代自動車普及に向けた課題等について
- 日本再生戦略のコアの部分に自動車関連を置いて頂いたということは感謝申し上げたい。
- エネルギー問題に関して、今後、議論される電力供給の枠組みの中で、次世代自動車がどうあるべきかということを、より慎重に議論を進める必要がある。
- 自動車業界は最大限、次世代自動車の開発、市場への投入努力をするが、政府から必要な支援を講じて頂かなければ実現は難しい。クルマの購入自体への支援のみならず、インフラ整備への支援を政府には是非お願いしたい。
国交省が進めている超小型車への新規参入に関して
- 超小型車に新規参入される方に対しては、オープンでフェアな環境作りが大事であり、また、大前提だと思う。但し、新規に参入される方々も、安全、品質、地球にやさしいモビリティ社会の構築には是非とも一緒に取り組んで頂きたい。
- 超小型車における一番良い使い勝手や使われ方について、オープンかつフェアに議論されることを期待している。
ＴＰＰ議論などで軽自動車規格が交渉入りの障壁と指摘されていることについて
- 軽の規格の問題は、日本国内の３分の１以上が軽自動車ということで定着している。
そうしたものをどう考えるかは、ユーザーの方々の立場に立って慎重に考えていく必要がある。
ＥＵとの経済連携協定の交渉開始に関して
- まずは早く交渉を始めて頂き、その交渉の中で問題点があれば解決して頂きたいということが、自工会のスタンスである。
欧州発金融危機の実態経済への影響について
- 欧州の信用不安の影響は、欧州経済ひいては欧州向けの輸出の減少などを通じて世界経済全体の下押し圧力となっていると思う。
ただ、ＥＵ各国首脳は頻繁かつ真剣に議論を重ねており、そうしたことを通じて今後、様々な対策が打ち出され、それが奏功して経済が回復に向かうことを望んでいる。
以上
