|
会長会見 2010年04月26日
青木会長
次世代自動車について
- 自動車業界では地球温暖化対策を重要課題と考えており、運輸部門のCO2排出削減に貢献すべく次世代自動車の開発・商品化、そして低コスト化に最大限努力している。
- 普及についてはお客様が実際に購入して頂けるかがポイントとなる。2009年度の次世代自動車の普及率は「エコカー減税」「エコカー補助金」の効果で10%程度まで拡大したが、2008年度はわずか2〜3%であったことを考えると、政府が提示した2020年に20〜50%の目標は、野心的であり大変厳しいものと考える。この目標を達成するためには政府の責任において強力な政策的支援を講じて頂くことが必要と思う。
- なお、当会の推定では政策的支援が無い場合の普及率は10%プラスα程度と考えている。
- 次世代車の開発に関する課題として、2020年までの間にモデルチェンジの機会は1〜2回しか無いことを考えると、ハイペースでの開発・商品化には人的・時間的制約が大きい。国際市場は従来車が主流であり、従来車の開発を続けていく必要がある。また、複数存在する次世代自動車技術の中から、現時点で特定の技術に集中することはリスクが大きい。
任期中で一番印象に残ったことについて
- 業界を取り巻く経済環境について、リーマンショックはクルマ・オートバイの市場に大きな悪影響を与えることになり、大変厳しい状況になった。その後各社の懸命な努力により業績は少しずつ回復しているが、未だ回復途上にある。
- 地球温暖化対策として日本は、CO2排出量を25%削減(90年比)するという高い目標を掲げるなど、時代が大きく変わろうとしているのを感じた。
- 昨年の東京モーターショーは、以前のショーに比べ盛り上がりに少し欠けたことが残念だった。
また、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現に向けた取り組みについて、一部風穴を開けたとの評価もあるが、十分にそれを達成することが出来なかったことが大変残念である。
中国について
- 中国の抱えている人口、潜在的な需要の大きさを考えると今後とも伸びてゆく市場であることは間違いなく、グローバルに見て大変重要な市場と考える。
高速道路料金の見直しについて
- 前回発表された見直し案では、エコカー割引の対象範囲がエコカー減税制度と異なっていたが、CO2排出量削減の観点からエコカー減税対象車は全てエコカー割引の対象にして頂きたい。
鋼材価格について
- 鉄鉱石の価格が大幅な値上げ基調にあり、鉄鋼メーカーはコストアップの転嫁を望んでいるようだ。しかし、クルマは一般消費者に購入して頂く商品で、現在の経済状況の中では簡単に値上げすることはできない。我々はコストアップ削減に最大限の努力をしており、鉄鋼メーカー各社においてもコスト抑制の努力をお願いしたい。
東京モーターショーについて
- 昨年の実績を踏まえ、心機一転、更に素晴らしいショーにするため検討中であり、概要については5月下旬頃にお話しできると思う。
以上
|