JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長会見  2010年02月18日

青木会長

品質管理について

  • 自動車メーカーにとって安全は最優先課題である。
  • クルマには2万から3万点の部品があり、開発・生産の際は細心の注意を払っているが、不具合が発生することもあり、この際はお客様視点でリコール制度の適切な対応が重要と考える。

国内生産について

  • 昨年の国内四輪車生産は、需要の低迷、輸出についても低レベルだったため800万台を切ったが、国内にモノづくりのマザー機能を担う生産基盤を置くことは大変重要なことである。

米国市場について

  • 昨年の米国市場は1,040万台程度で低いレベルとなっている。1月の実績は前年に対して少し伸びており、年率換算率で1,080万台規模となった。今年は昨年より少し回復すると見るが、本格的な回復には少し時間がかかると思う。
  • 大変厳しい状況の中で各社は積極的な販売を展開していくものと思う。

新たな駆動システム等を持つ次世代車の啓発について

  • ハイブリッド車や電気自動車等について、従来車との相違点(乗った時の違い)をどのように伝えるかは、各社それぞれクルマの特性が異なるため、個社での対応と考える。

春季労使交渉について

  • 先日、各社の労働組合から要求が出された。自動車業界は世界的に需要が縮小し売上が落ちている中で、各社は経営方針の見直しや、コスト削減などあらゆる努力しており、第3四半期の決算では収益が若干良くなった会社もあるが、状況は依然として厳しい。
  • 各社の経営側と組合側が、それぞれ課題を検討し合意に向けて協議が真摯に行われるものと思う。

エコカー補助金について

  • 9月末まで延長されたエコカーの購入補助金制度を最大限活用していきたい。しかし、この制度がなくてもお客様にクルマを購入していただけるような経済状況になることが重要であり、是非、政府には景気対策の実施をお願いしたい。

温室効果ガス削減について

  • 自動車メーカーの責任として、次世代車の開発のみならず製造工場での省エネ化を推進する等、あらゆる努力を実施しており、今後ともこの努力は続けていく。
  • 政府が国連事務局に提出した2020年までに1990年比でCO排出量25%削減との目標については、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提としたものであり、その達成のためには国民生活や経済・雇用に及ぼす影響について、国民各層、産業界の意見を十分反映した上での政策実施をお願いしたい。
  • なお、2020年はクルマの開発スケジュールから見て、1回から2回のモデルチェンジに相当する。同年までに次世代車を新車販売のうち50%とすることについては、我々は開発のための膨大な資金、マンパワーを投入し最大限の努力を行うが、やはり次世代車の普及のためには政府の積極的なイニシアティブの発揮が必要と考える。

以上