会長会見　 2009年10月15日

自動車産業の現状について

• 足元の国内販売状況は、環境対応車に対する自動車取得税・自動車重量税の減免措置、補助金制度の効果により前年比を上回った。
• 減免措置対象車の販売に占める割合は月ごと上がっており、４月時点では42%だったが、直近の９月では65%までのびている。今後とも同制度を積極的に活用し販売増につなげていきたい。
• 東京モーターショーでは、多くの方々にクルマへの関心を高めて頂く機会としたい。
• 年間の需要見通しについては暫く様子を見た上でレビューしていきたい。
• 輸出については、一部に明るいマーケットもあるが全般的に厳しい状況となっており、生産の水準は回復基調にあるが、まだ昨年レベルには至っていない。

海外市場動向について

• 米国はスクラップインセンティブ制度の効果で、７月末から８月末までの間は強く推移したが、同制度終了後はマイナス基調に転じており９月は920万台レベルと７月以前の水準に戻った。しかし、マーケットの大きさから900万台レベルが続くことはないと考えており、早晩回復していくと思う。
• 欧州は主要各国の販売奨励策により比較的強い状況になっているが、同制度は一時的なプログラムと伺っており、今後の動向を注視したい。
• 中国は９月の販売も大幅増で、このペースで行くと年間の市場規模は米国市場を凌駕するのではないかと思う。
• インドは将来的に人口規模や今後の経済成長等を考えると重要なマーケットになると思われる。

為替動向について

• 為替の変動はグローバルに事業を展開している企業にとってその影響は大きく、是非「為替の安定化」をお願いしたい。

減免措置・補助金制度について

• 環境対応車に対する減免措置は当初予定通り継続して頂きたい。また、補助金制度については１年間のプログラムであり、今年度中は積極的に活用していきたい。
• なお、来年度以降については効果や経済状況を見た上で判断したい。現時点で決まった方針は持ち合わせていない。
  

温暖化防止対策について

• 鳩山総理が表明した1990年比マイナス25%とする温室効果ガス削減目標は、大変厳しい目標と認識している。
• 目標達成のための具体策は国民生活、雇用、経済等への影響を提示した上で国民各層の議論を踏まえて、慎重に政策の実行をお願いしたい。
  

地球温暖化防止税について

• 今までに産業界が行った環境対策や現在の税体系等、全体を整理した上で環境税的な税金をどう位置付けるか。また国際競争力への影響や国民の負担等が懸念されるため、関係者の理解を十分得た上で慎重な対応をお願いしたい。