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青木会長

会長冒頭挨拶

政府の追加経済対策

わが国が未曾有の経済危機に直面している中、今回、過去に例を見ない大規模な追加経済対策が講じられたことを歓迎するとともに、この度の対策に盛り込まれた、環境性能に優れた自動車に対する補助金制度は、低炭素社会の実現と低迷する自動車販売の回復に大きく寄与するものと理解し、それに対する期待がある。
また、国内の需要減による生産の減少が食い止められ、関連産業も含めて雇用に良い影響が出ることを期待している。自動車業界としても雇用の維持に引き続き全力で取り組む所存である。

温室効果ガス排出削減に関する中期目標策定

２０２０年のＣＯ２排出削減目標については、自動車産業が今後とも持続的発展を達成するために、必ず解決しなければならない課題と認識し、引き続き、当会としては、課題解決に向けて努めていきたい。
本年１２月のＣＯＰ１５に向け、政府は６月までに我が国の２０２０年のＣＯ２の排出削減目標を決定することとしている。なお、目標設定については科学的根拠のある、実現可能な数値とすることが重要になると考えている。

国内市場について

４月１日から低炭素車に対する重量税・取得税の減免措置が始まり、お客様の関心が高くなってきており、これからの販売増加を期待している。
また、追加経済対策で補助金という形で需要を更に喚起する施策が盛り込まれ、今後、これを活用して販売・生産の増加に繋げていきたい。

米国自動車産業について

米国経済にとって自動車産業は重要な産業であり、是非、良い形で再建されることを期待している。
米国市場は販売指数や資金調達面での改善等、一部回復基調が見られるが、必ずしも力強さは見えていないため、もう少し様子を見る必要があると思う。
政府による買替え促進策が検討されていると聞いているが、このような施策が実施されることで需要喚起に繋がると思う。

サプライチェーンについて

現時点でサプライチェーンの問題で生産に大きな影響が出ているという認識はない。自動車各社は安定的な生産のため、購買方針・購買施策により生産体制を整備している。

車両価格について

車両価格の設定は各自動車会社にとって、営業戦略の重要な部分であり、需要喚起のために単純に低価格化の方向に行くとは思わない。

2009年度需要見通し見直しについて

前回の会見で申し上げた４３０万台には、低炭素車に対する減免措置の効果を見込んでいるものである。
今回の補助金制度により６９万台の押し上げ効果を期待しているが、予算成立後に状況を勘案した上で、販売見通しに反映していきたい。