JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長会見  2008年10月16日

青木会長

金融不安が自動車産業・市場へ及ぼす影響について

  • 米国発の金融不安が自動車業界に直接的な影響を与えているかどうかは難しいが、消費者心理に対する影響は少なからずあると思う。
  • 米国市場では、従来堅調だった乗用車も前年割れしており、1,400万台も厳しいという状況ではないかと思っている。
  • 中国市場については、今後のポテンシャルはかなりあると思うが、この7月〜9月を見ると少し弱含みになっており、特に安価な小型車が大きな減少を示している。
  • 欧州市場は、フランスを除き年央あたりからマーケットが弱くなってきている。
  • 国内市場は、自工会が予想していた前年を若干下回るペース(1-9月 97.6%)で推移しているが全体としてもう少し勢いがほしい。今後、東京モーターウィークなどを通じてお客様のクルマへの関心を高めていきたい。

世界規模での業界再編の動きについて

  • 特に自工会として申し上げることはない。
  • 自動車業界としては、購入いただくお客様にとって何が良いのかを考えることが大切であり、健全な競争が市場に存在し、各メーカーが切磋琢磨してより良い商品を提供していくことが重要だと思っている。

東京モーターウィークについて

  • 東京モーターウィークでは、現在販売されている車種と近々発表される車種も一部含めて展示させていただく。
  • より身近なところで、クルマにそれほど関心をお持ちでない方々も含めてクルマに直接触れていただきたいと考えている。

鉄鋼連盟との生産コスト低減への取り組みについて

  • 鉄鋼連盟からは具体的に検討するテーマとして、「鋼板種類の削減」「小ロットの集約・削減」「発注見込み情報の早期化と精度向上」の三点を提案いただいた。
  • テーマ別に専門家によるワーキンググループを設置し、今後何が出来るかをとりまとめ、年内を目標に方向性を固めたいと考えている。

国内排出量取引の試行的実施について

  • 国内排出量取引の試行については、どのような内容になるのか承知しておらず、現時点で申し上げられることはない。
  • 自動車業界としてCO2削減の重要性は十分認識しているが、排出量取引に対しては各社が過去に取り組んできた削減努力のレベルも異なるなど、目標値の設定なども含めて大変難しいと思っており、解決されるべき問題があるということをご理解いただきたい。

国内需要見通しについて

  • 今年の四輪車国内需要については、532万台で前年比98.8%と見通したが、9月までの実績は97.6%であり、ほぼ年初に想定した計画に見合った形で推移していると思っている。
  • 二輪車については、排出ガス規制対応による値上げや駐車場不足問題などの要因から、9月までの実績が80.9%となっており、年初に見通した70万台、前年比97%の達成は厳しい状況にある。最終的には60万台、あるいはそれを下回るレベルになるのではないか。