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（張会長）

税制関係の要望について

『平成20年度税制改正要望』のポイントは、「道路特定財源の一般財源化反対」「グリーン税制等のインセンティブ関連」「自動車関係諸税の簡素化・軽減」の3点。
「自動車関係諸税の簡素化・軽減」については、パンフレット『自動車税制の改革に向けて』にもまとめている。

『自動車税制の改革に向けて』について

道路特定財源の暫定税率が今年度末で切れ、また、これから政府が税制改革の議論を行うことになっているので、こういった中で我々の主張を申し上げていきたい。（名尾副会長）
全力を振り絞って、張会長にも先頭に立ってもらって、実現のために最大限の努力をしていく。（名尾副会長）
大変重要な時期であり、天王山に差し掛かるくらいの気持ちで、先頭に立って活動していく。自動車関連団体や石油業界とも手を携えて、実現に向けて全力を尽くす。

東京モーターショーについて

今年のショーは40回という節目のショーであり、また10年ぶりに乗用車・商用車・部品等の全てのカテゴリーが集合する総合ショーとなる。
お客様参加・体験型の特別企画もこれまで以上に実施するので、ぜひ多くの方々に会場にお越しいただきたいと思っている。

乗用車および大型車のグローバルミーティングについて

それぞれ第5回を数えるが、今回は東京モーターショーに合わせて日本で開催する。
活発な意見交換が行われることを期待している。

国内自動車市場について

前年比がなかなか100%を超えず、相変わらず厳しいが、今年の後半は各社が新車を次々に出すほか、今度の東京モーターショーにも期待しており、何とか潮目を変えたいと思っている。

政局について

今のところ、実体経済への影響はないと思う。
自民党総裁選については、2人の候補は対照的だが、両人の話を聞くとそれぞれに「そうだな」と思うところがある。
新しく総理になられるかたには、いま残っている多くの課題を、きちっと手をつけて解決していくことが、まずは大事だと思う。

国内の大型投資について

製造会社は、製造現場を自分のところに置いておかないと、次の開発や生産技術を深めることが、なかなか進まない。
国内で投資が増えていくのは、日本の産業全体、国際競争力の観点からも、大変歓迎すべきこと。

国内工場の果たす役割について

あちこちの国で少しずつ売れている少量多品種のクルマは、1箇所で作る必要があり、その役割を国内工場が果たしている。
新技術や全く新しい分野といった挑戦的要素のあるものは、国内工場で完全に自分たちの中でノウハウを取得してから、海外の工場へ持っていく。

米国自動車市場について

サブプライムローン問題の影響については、まだ実際にはっきりしたものは出ていない。販売台数を見ても、全体では堅調であり、影響を受けている感じではない。
しかし、今後は動向を慎重に見ていかなければいけないと思う。