会長会見　 2007年07月25日

新潟県中越沖地震と自動車生産方式について

• 今回の地震で部品メーカー１社がストップすることにより、ほとんどの自動車メーカーに操業停止などの影響が広い範囲で出たことは間違いないが、これは一般の例ではなく特殊な例だと思う。一般的には複社発注をしていることが多い。
• 今後の対応・対策は各社によって違ってくると思うが、簡単に答えが出るものではなく、少し時間がかかると思う。
• ジャスト・イン・タイムは、問題点がすぐ明らかになり、引き締まった経営体質になるなど、大変重要な生産方式。今回の地震によってジャスト・イン・タイム自体を見直すことは、各社ともないのではないか。
• むしろ、見直すというより、（部品調達の）地域的な固まりあるいは会社の固まりを、どうほぐしていくか、ばらしていくかということに焦点を当てるべきと思う。

国内自動車市場について

• 地震の影響により、自動車販売も７月は前年比でかなり減ると思うが、各社とも挽回計画を立てることから、年内あるいは期末までには挽回できるのではないか。

原発停止に伴う夏の電力供給逼迫について

• 電力会社から実際にそういう話が来ているわけではないので、各社とも具体的な検討はまだそんなに進んでいないと思う。

タクシーのハイブリッド化について

• ボディをタクシー仕様に直さなければならないが、モーター、バッテリーなど嵩張る部品を載せ、かつお客様の居住空間をきちっと取ることに頭を使うことになる。

原材料高の影響について

• 以前とあまり変わっておらず、クルマの価格には転嫁できない状況。
• 全体を見るとそう簡単に原材料高が収まりそうもないと感じている。これからも原材料価格上昇分の吸収に努力していく。

免許不要局からの電波利用料徴収について

• 自工会として反対意見を総務省に提出している。