会長会見　 2007年05月17日

交通資本整備のあり方について

• 人口減少と高齢化への対応、交通安全対策、渋滞解消による環境負荷の低減等の観点から、限りある財源を有効に活用し、効果の高い施策をスピーディーに実施するよう提言をとりまとめた。
• 公共事業費の削減率について議論されているが、真に必要な社会資本整備をスピード感を持って実施するには、それに相応しい財政上の手当てが必要。現時点で削減率を一律マイナス3％と固定する議論には異論がある。

国内経済について

• 全般的には、外需が堅調に推移しており、日本経済のファンダメンタルズは依然底堅く、緩やかな回復が継続している。

クライスラーについて

• クライスラーの復活が進んでいくことを期待している。
• 国内外の自動車メーカーにすぐに何か影響が出ることはないと思う。
• 注意深く見守っていきたい。

ポスト京都議定書について

• いまは排出量の多い国が入っていないが、次はこうした国も参加して一緒になった目標を立てていただきたい。
• 日本は長い間努力を重ね、実績をしっかり出している。これまでの努力や実績を十分に考慮した目標値を作っていただきたい。

税制関係について

• 次期社会資本整備重点計画が作られることもあり、道路特定財源についての活動は今年も続けて頑張らなくてはいけない。
• 政府の税制改正大綱に自動車関係諸税の簡素化を入れていただいている。自動車の税制のあり方について、我々の提言を夏前には具体的にまとめて、提案していきたい。