会長会見　 2006年12月21日

２００６年を振り返って・２００７年の抱負

• ２００６年に自工会が取り組んできたものとして、国内では道路特定財源問題や飲酒運転防止対策、後席シートベルトの着用促進啓発活動などがある。海外関係では、乗用車・大型商用車のグローバルミーティング開催やＥＰＡ合意に向けた協力などがある。
• ２００７年については、お客様本位の自工会活動を展開していきたい。「安全と環境への取り組み」「自動車産業のグローバル化への対応」「より快適で楽しいクルマの利用環境への取り組み」の３本柱を推進する。またクルマファンになっていただくために、東京モーターショー等を通じてクルマの魅力を提供していく。

国内需要見通し

• 今年は国内景気が緩やかに回復している割には自動車はその波に乗り切れず、非常に残念で歯痒い思いをしている。
• 今年の軽自動車販売の伸びを考えると、努力していいクルマを出せばちゃんと市場は応えてくれると思う。
• 来年については、個人消費の更なる回復や魅力ある商品の投入等により、見通しの数字を少しでも上乗せしたい。
• （来年の軽自動車販売が２００万台を切ると見通したのは）今年は新型車やモデルチェンジの数が非常に多かったが来年はそれほどないということと、ガソリン価格の高騰も来年は落ち着くと見ているため（名尾副会長）。

道路特定財源問題について

• １０３３万人にも上る一般財源化反対の納税者の声が聞き入れられず、政府・与党が道路歳出を上回る税収を一般財源とし、２０年度以降も現行の暫定税率を維持すると決定したことは遺憾。今後も粘り強く一般財源化の不合理さを訴えていく。
• 開かずの踏み切り対策や歩車道分離などまだまだ道路整備は必要。また地方が産業を誘致しようとしても、道路がきちんと整備されていなければ企業は投資もなかなか出来ない。

環境対応車について

• 環境対応は車両開発の中心におくべき課題であり、ますます大切になってきている。どれだけ環境に優しいクルマに仕立てたかが直接売れ行きに影響してくる。
• ディーゼル、ハイブリッド、燃料電池、バイオエタノールなど２０３０年にどの技術が中心になっているかはまだ見えていない。全ての会社があらゆる技術を追いかけるわけにもいかないため、部品メーカーや電機メーカーも含めてコラボレーションをしていく。