会長会見　 2002年06月20日

道路整備効率化と道路特定財源暫定税率廃止の要望書について

• ５年に１度のタイミングで、暫定税率や道路特定財源のあり方について、我々の立場をお話してご理解いただきたいと思い、要望書をまとめた。
• 自動車諸税は複雑多岐で非常に重いため、しっかり見直すことにより、企業や市場全体の活性化につながると思う。
• 道路特定財源の一般財源化について、環境目的に使えばいいのではないかとの議論もあるが、まず複雑かつ重い自動車税制そのものを論じてから、環境を論じるべき。自動車業界も環境問題は大変重要な課題と認識しているが、税と環境をセットで、あるいは先に環境だけ論じるのは避けたい。
• まず暫定税率を下げてほしいと申し上げているのであって、代替財源をどうするかということは次のステップの話だと思うし、また今回の要望を軽自動車の税制見直しと結びつけられて理解されるのは困る。

軽自動車の税制について

• ５月１６日の会見時に話をしたときと考えは変わっていない。軽の税制が優遇だという立場はとっていない。
• 軽自動車を購入し納税する方も、大変重い税を払っている。
• 軽だけで税を論じるのではなく、自動車の税制全体を自工会の中で論じていくことになる。

鉄鋼メーカーによる鋼材価格の値上げ要請について

• 自動車メーカー１社１社の話であって、自工会としてコメントすることは特にない。

国内自動車市場について

• 引き続き厳しい状況だと思うが、お客様に好評な車種も出ているし、期待できる今後の計画もある。１−３月のＧＤＰや後半への期待値を合わせ、厳しい環境下だが５８８万台の目標は達成できるのではないか。
• ただ、受注状況からしても強い環境にはなく、各社の努力があって初めて成り立つと思う。

米国自動車市場について

• ５月末時点で年間１，６００万台〜１，６５０万台ペースは、歴史的に見ても非常に強い数字。ただリベートに支えられたという背景がある。
• 新たなリベート政策に出る状況ではなく、むしろリベートの修正局面に入っている状況なので、下期は相当慎重に推移を見る必要があると思う。

日中二輪車知的財産権プロジェクト・第１回シンポジウムについて

• 中国が知的財産権に関し非常に前向きに捉えており、今回の日中のミーティングは大きな前進だったと思う。

炭素税について

• 奥田・日本経団連会長が炭素税に前向きな発言をされたとのことだが、事実関係をよく知らないが、奥田会長もこれだけをどうするということではなく、税全体の中の１つとしてご発言されたのでないかと理解している。その理解からすれば我々の立場も同じだと思う。