会長会見　 2006年10月20日

道路特定財源問題への対応について

• 自動車用品小売業協会の協力により、自動車用品販売店店頭でも署名活動を始めた。
• １０月２４日に自動車・石油関係団体による緊急総決起大会を開催し、終了後、政府・与党に要望書を提出する。
• 安倍政権になっても我々の一般財源化反対のスタンスは変わらない。年末に大きなヤマ場を迎えるので、納税者の理解を得られるものになるよう、引き続き強く訴えていく。

経済連携協定（ＥＰＡ）について

• 自動車産業にとって意義のあるＥＰＡが多くの国・地域と早期に締結されるよう、政府・関係者にお願いするとともに、自工会としても積極的に協力していきたい。

飲酒運転防止対策について

• １１月中には、自工会として専門家を欧米外国に派遣して、実際の規制状況や問題等を直接調査し、防止対策の参考にしたい。

鉄鋼業界の世界的再編の影響について

• 自動車メーカーの経営者の立場で言えば、今のところ鉄鋼業界における大型の企業合併が直接我々に影響を及ぼすことはないと見ている。

電気自動車（神奈川県のＥＶ普及構想）について

• これまで各社とも力を入れて開発してきたが値段やインフラ等の問題がある。産学協同で成果を高めることは必要であり、購入時の税制のインセンティブについてもぜひ研究してほしい。

国内需要喚起策について

• 来年３月まで各社が新型車やモデルチェンジ車を出すので、何とか市場が上向いてくれないかと思っている。
• 自工会として駐車場等インフラの改善による需要喚起策はとりまとめていないが、今後も勉強をしていきたい。

盗難防止について

• 盗難件数が減っている大きな要因の一つは、イモビライザー等の防止装置を新車で装着しているから。