会長会見　 2006年09月21日

平成１９年度税制改正要望について

• 本日の理事会で承認し、全部で２１項目を要望。
• 今回のポイントは「道路特定財源の一般財源化反対」と「クリーンエネルギー車の取得に対する軽減措置の延長」。

秋の交通安全キャンペーンについて

• 本日より秋の交通安全キャンペーンを始めている。
• 今回の訴求ポイントは、四輪ドライバー向けが「後部座席シートベルトおよびチャイルドシートの着用促進」、二輪ライダー向けが「ヘルメットの正しい着用の徹底」。

国際物流競争力パートナーシップ会議について

• これは、アジアを中心とする国際物流の基盤整備・効率化に向け、行政と民間とで話し合うもので、私も自工会会長としてメンバーに連なっている。
• スピーディで効率的な国際物流の構築は自動車業界にとっても重要課題の一つであり、自工会も積極的に協力していきたい。

飲酒運転防止について

• ソフト面では、早急にホームページ、ラジオＣＭ、ポスター等の活用を通じて、飲酒運転防止の広報・啓発活動をしていく。また今後、政府の取り組みを踏まえながら、更なる取り組みを検討していく。
• ハード面では、具体的な車両の技術開発は各社ベースの課題と思われるので、自工会としては既に先行している諸外国の状況をよく調査し、日本の飲酒運転事故の事情によくあった方法を検討していく。
• 飲酒運転防止装置の義務化については、具体的にどんなものを作ってどういう義務化をしていくか、ということが私自身の中でまだ固まっていない。全体をよく見て一般ユーザーさんがもっともだと思う案を考えていく必要がある。

タイ政変について

• 多くのメーカーで工場の一時操業停止等の措置が取られたようだが、影響は非常に限定的で、今日あたりは操業を開始しているところも多いと聞いている。
• タイは民度も高く技術レベルも高いので、次の政権になっても日本からの投資が心配されるということはないと思う。
• ＥＰＡ交渉についても、政変で遅れることはなく、次の政権が選ばれたら元に戻ってまた交渉が続くものと期待している。

国内自動車市場について

• 登録車があまりよくなく軽自動車が好調という状況でここまで来ているが、登録車もこれから各社の新車あるいはフルモデルチェンジが沢山出てくるので、需要喚起できるのではないかと期待している。

自動車税制について

• 各国の車体課税を比較すると、軽自動車の税金が国際的には大体合っていて登録車は大変高い税金になっている。日本の自動車の税負担を見直すときには、軽を基準にして見直しを考えていく。

米国自動車市場について

• 昨年が１７００万台近くで過去３番目によく売れた年でもあり、今年は少し台数が下がるだろう。日系メーカーにとっても楽な競争ではなく、厳しい競争になると覚悟している。

米カリフォルニア州の日米６社提訴について

• 話を聞いたばかりで詳細を調査中。コメントは控えさせていただきたい。

高級車市場について

• 高級車市場自体はそんなに大きくないが、外国および日本の高級車が競争をして少しでも市場を増やしていければいいと思う。

自民党新総裁について

• 国の改革は時間がかかる。小泉首相の改革路線を受け継いで、粘り強くやっていただきたい。