会長会見　 2006年08月01日

道路特定財源について

• 見直しの結論が年末に先送りになったのは、やはり８２７万名の署名や、ＪＡＦや石油連盟、販売店などの多くの活動を、政治家の皆様や官庁の皆様に受け止めていただいたからだと思う。
• 年末に向け、引き続き粘り強く活動を続けていきたい。

鋼材について

• 自動車は激しい競争状態にあり、自動車の価格はマーケットの中で決まってくる。原材料の値上がり分を車両価格に軽々と上乗せするわけにはいかず、我々は自動車の生産・販売等に関わるあらゆるフェーズで可能な限りの効率化を図り、原価改善活動を進め、価格上昇分を吸収している。
• 鋼材価格の更なる値上げは影響が大きく、我々だけで吸収するのは限界に来ているのが実情。
• 自動車業界の置かれている環境をご理解いただき、鉄鋼業界の皆様の一層の企業努力をぜひお願いしたい。

鉄鋼業界再編の影響について

• 購入価格や価格支配力については、今すぐ心配するような話ではないと思う。
• むしろ、海外で購入している鋼材の仕様や品質が今後も継続されるのかということのほうが、自動車業界としては大きな関心事。

品質問題について

• 自工会としていま具体的に何か対策をやっているわけではない。
• ＩＴ化など自動車そのものが複雑になってきており、車種・車形も多様化している。部品やプラットホームの共通化も増え、お客様の品質に対する期待も大きくなっている。このように自動車の周辺の環境が随分変わってきているので、今までのやり方を見直し、精密にきちんと素早く対応する必要があると思う。
• これまでの日本車の高い品質イメージを、何としても守っていかなくてはいけない。
• 日本のリコール制度自体に問題があるとは考えていない。

ＧＭと日産・ルノーとの提携協議について

• 一般論で言えば、安全技術、環境技術を世界中のあらゆる自動車会社がそれぞれ別に取り組むのというのは、重複も多いと思う。技術提携や共同研究・開発は大変メリットがあり、すでにそうしている会社もある。
• 規模のメリットもあり、プラットホームの共同化や部品・材料の共通化は設備投資を抑えることができ、量産もできる。

ゼロ金利解除について

• わが国の経済に大きな影響は出ていない。金利については、これからも全体の動きを見ながら慎重にやっていただければいいのではないか。
• 自動車販売への影響も出ていない。

国内自動車市場について

• 登録車と軽自動車を足してトータルで見ると、０６年上期で見ても、そんなに落ち込んでいないと思う。
• 軽自動車は今年前半に良いクルマが各社から出たが、登録車は今年後半に各社が出してくる。いっぺんに市場が大きく膨らむことはないにしても、魅力あるクルマを出すことによって昨年よりも１％でも２％でも上をいくことは可能と思う。
• 需要見通し（０６年５９３万台）の変更はない。

ガソリン価格高騰について

• お客様が、大きいクルマ→小さいクルマへ、ＳＵＶ→燃費の良いクルマへ、等のようにシフトされるのではないかということが大変関心のあるところ。外国では一部で小型車へ需要がシフトしている例もある。
• 各社は燃費の良いクルマを少しでも早く出すように大変な努力をしている。

自動車税制改革について

• いま自動車関係諸税は９種類あるが、これを取得・保有・走行の各段階でまとめて４つくらいに集約する方向に向け、粘り強く訴えていきたい。