会長会見　 2002年05月16日

就任挨拶

• 自動車産業を取り巻く環境は、国内外を問わず大変厳しいと受け止めている。
• グローバルな展開がさらに進む時期に、大役を仰せつかったと思っている。
• 皆様方のお力添えをいただいて、この大役を務めさせていただきたい。
  

日本の自動車業界が置かれている環境について

• グローバルな競争がますます進んでおり、その競争レベルも高次元になってきている。
• 日本の自動車産業が世界をリーディングしていくには、基本である「ものづくり」において、技術も先進でなくてはならないし、安全対策や環境対策で常に一歩先をいくことが必要。
• 自工会としては、基盤作り、ルールの確立に努力することが必要。
• 海外の自動車産業と連携することも必要。これは我々の知的財産を守ることにもつながる。
  

日米関係について

• 米国自動車市場は、暦年年初は1,500万台程度の見通しだったが、ここにきて1,600〜1,650万台の見通しとなっている。これにはゼロ・ファイナンスや2,002ドルのリベート等大きなインセンティブが働いており、企業の状態としては健全ではなく、注意深く見守る必要がある。
• 米国自動車市場では、日本車だけでなく他国を含む外国メーカーのシェアが少し高いレベルに来ており、推移を見続ける必要があるが、すぐに日米間で摩擦が生じるとは考えていない。
  

燃料電池自動車について

• 燃料電池自動車は各社の努力で市場に出るものであり、個々について申し上げる立場にない。
• 燃料電池自動車の普及には、技術だけでなくインフラを含めた周辺整備が必要であり、自工会としてはこの部分に取り組んでいきたい。
  

日本経済について

• 景気の底打ちとか後半に上向くとか言われているが、日本の個人消費や企業投資は引き続きフラットであると受け止めている。
• 日本独自の回復を期待しているが、回復はそれほど強くはないだろう。
• 米経済回復や一部のアジア自動車市場の回復を考えると、日本からの自動車輸出は後半には期待できる。ただしほぼゼロベースではないか。
• 本年１−４月の国内自動車登録は前年割れだが、各社の新車投入等を考えると我々の目標には届くと思う。
  

自動車税制について

• 軽の税制については、奥田前会長の意見を十分尊重している。
• 軽の税制は“優遇”税制ではない。
• 軽の税制だけということではなく、複雑多岐で重い自動車税制をトータルとして徐々に見直していきたい。
• 納税者にわかりやすく、またそれにより自動車市場の活性化につながるような税体系になればよいと思う。
  

自工会の運営について

• これまでトヨタ、日産でリーディングしてきたものを、しっかり引き継いでスタートしたい。
• 新たな課題に対してはオープンかつスピーディに対応し、効率を高めていきたい。
  

以　上