会長会見　 2005年10月17日

道路特定財源制度の見直しについて

• 今回の議論は制度の根幹に関わるものになると理解している。
• 自工会のスタンスは、(1)自動車重量税等の道路特定財源は受益者負担の考えから、道路整備へ充当されるものとして創られている、(2)一般財源化や環境税の代替財源化は絶対に反対、(3)一般財源化するのであればまず暫定税率を廃止すべきである、というもの。
• 自動車税制改革フォーラム等を通して、ＪＡＦとも連携して広く世論に訴えていく。

アスベストについて

• 業界全体として切り替えが完了したと発表した９６年１０月以降に、日産自動車が使用していたことが発覚したことは大変遺憾。
• 今回の事態を受け、念のため、自工会としても自主的に切り替え宣言後のアスベスト部品の有無について会員各社へ再点検をお願いしているところ。関係省庁からも同様に再点検の指示を受けている。
• 各社も同じだと思うが、日産も発表以前に設計基準を全部変えており、図面の指示もアスベストが一切入っていないようになっていたが、部品メーカーのチェックの工程で一部ミスがあったということ。

東京モーターショーについて

• すでに自工会職員も現地に入って最終準備を行なっているところ。
• １５０万人の来場者を見込んでいる。
• 東京モーターショーは、安全・環境など自動車業界全体の取り組みを示す「情報発信」と来場者の反応や反響を見る「情報受信」である場であると同時に、世界のクルマのトレンドを知る場でもある。

小泉総理の靖国参拝について

• 総理の信念に基づいての行動だと思われ、コメントする立場にない。
• （自動車業界に）影響が出るか出ないかはこれからであり、業界としては注意深く今後を見守りたい。
• （過去の参拝での中国自動車販売等への影響については）日系自動車メーカー全部の経験ではなく私の経験だが、あまり影響はないと思っている。
• 中国のお客様にアピールするクルマを提供できるかどうかにかかっている。中国のお客様は特に乗用車には大変シビアだが、公平なお客様だと思っている。

トヨタと富士重工の提携について

• 提携やアライアンスは個別ビジネスの話なので、自工会会長としてコメントする立場にない。
• 一般論で言えば、今回の資本業務提携により両社の経営が良い方向へ向かうことは我々業界としては大変良いことであり、大いに期待している。

デルファイの破綻について

• デルファイはアメリカ・世界を代表する部品メーカーであり、自動車業界に対する影響力は大きい。
• デルファイはオペレーションを続けておりキャッシュフローも当面は問題ないようなので、chapter11を活用して、これを機会にいろいろな問題を解決され、早期に立ち直っていただきたい。
• ＧＭもフォードも台数的に少し落ちていて苦しいのは同じであり、その意味では（フォードから分離した）ビステオンに対しても同じコメントになる。
• 日系の自動車メーカーは、アメリカでデルファイやビステオンと仕事を増やしつつあるところでシェアは大きくないので、直接ダメージを受けることはないが、ある程度の影響は出ると思う。

経団連人事について

• 新聞報道があって本当かどうかというところはあるが、経団連の次期リーダーとして国際性が大事なことは理解しており、キヤノン・御手洗社長は長年アメリカで事業をされてきたので、大いに期待できると思っている。
• 経団連自体もこれからいろいろな改革が必要だと思っており、御手洗社長が本当に会長に就任されるのであれば、我々としても大変良い候補者ではないかと思う。

ダイムラークライスラーのディーゼル乗用車の日本導入について

• 欧州では乗用車の半分近くがディーゼル車であるから、ダイムラーが日本で力を入れるというのは分かるが、日本の特殊事情というのもあってお客様が受け入れるかどうかというのはこれからだと思う。

軽油代替燃料について

• 代替燃料のポテンシャルはあると思う。路線バス等では天然ガスのバスがかなり走っているし、バイオマスも可能性があると思っている。
• 原油価格が７０ドルで安定するのか、５０ドルくらいまで戻ってきたがさらに戻るのか、そのあたりがわからないところ。原油の価格が安定すれば、いろいろな方策が出てくるのではないか。

国内自動車市場について

• 我々の暦年見通しは５８７万台・前年比１００．７％だが、達成を見込めると思っている。
• 乗用車はこれからモーターショーがあり、各社がモーターショーをめがけて商品強化をするので、それに期待している。トラックも予想より健闘している。