会長会見　 2002年03月20日

春闘について

• 最高益が予想されるトヨタ、ホンダがベアゼロ回答したが、最高益の要因は円安効果が大きい。また中国や韓国との国際競争力を考えると楽観視はできない。
• 自動車業界も国際間競争が激しくなり、国内でも淘汰がはっきりしてくるという認識を持った。
• 連合の笹森会長が「日産・ゴーン社長が日本的経営観を持ち、日本の経営者が欧米経営者化してきた」と批評されたが、全く的はずれの話。日産は過去数年定期昇給を抑えたしベアも行っていない。日産の今回のベア満額回答は、業績回復によりこれを調整したもの。
• 日本の賃金水準は国際的に見て非常に高く、我々はここ数年で高コスト体質を改善していかなければならない。
• 物価下落の中でベースアップする理屈はない。来年以降もこういう状況が続けばベースアップをすべきではない。
• 会社や世界が変わる中で、日本人も個人のライフスタイルを変えていかなければならない。

中国自動車産業について

• 労働力の量があり、質も良く、賃金も安いことから考えると、１０年、２０年のスパンで中国車が日本に入ってくることが予測される。
• 日本の自動車産業は、中国をはじめ他国の自動車産業と格差をつけるために、「技術創造」や「技術革新」により新技術を織り込むことが大事になる。
  

円安問題に関するＢＩＧ３トップとの会談について

• 具体的な日程は決まっていないが、押しかけてでも話をしたいと思っているし、近々そのチャンスはあると思う。
• 米国側には「良いクルマを出して、どんどん売ってほしい」と言いたい。

地球温暖化対策推進大綱について

• 非常にハードルが高く、自動車業界としてもう一段の努力を強いられる数字。
• 自動車以外のほかの部門が頑張らないと、大綱の数字を達成できないのではないか。
• 自動車需要に対する影響については、低公害車へのインセンティブは需要にプラスになるが、コストアップになればマイナスの効果となり、プラス・マイナス両方の効果があると思う。
  

国内自動車市場について

• ２００２年度はほぼ横ばいのプラス０．１％の見通しだが、願わくば年度後半に新型車効果や景気回復によってもっと数字が大きくなってほしい。

米国自動車市場について

• 今までの考え方と変わらず、１，５００万台〜１，６００万台になるのではないか。

以　上