このたびの、政府・与党税制改正大綱において、足元の厳しい国内販売の状況等を勘案した形で、自動車ユーザーの負担軽減、軽自動車への軽課措置の導入、二輪車の税率引上げ実施時期の1年間延期を決定いただいたことを歓迎いたします。
あわせて、衆議院選挙後から年末までの短時間で、取りまとめていただいた関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。

　特に、エコカー減税の見直しに当たっては、現行の2015年度燃費基準による対象車の一部を、引き続き減税対象とする等の措置を講じた上で延長していただき、自動車ユーザーの負担増や国内販売への影響を最小限に抑えることができたと、高く評価しております。

　しかし、消費税10%時点で導入予定の環境性能課税や、過重な保有税である自動車税や自動車重量税等、車体課税の簡素化・負担軽減に向けた課題は依然として残されております。

　自動車業界といたしましては、今回の税制改正結果を十分活かしつつ、市場の活性化を図っていく所存ですが、政府・与党におかれましては、自動車及び二輪車ユーザーの負担軽減に向けた取り組みを継続していただきますよう、お願い申し上げます。

　また、来年度から法人税の実効税率について、減税規模が代替財源を上回る形で引下げられ、また、研究開発税制の総額型の恒久措置が維持されたことは、厳しい国際競争に晒されているわが国自動車産業の競争力強化に資するものであり、深く感謝いたします。

以　上