本日発足した第３次安倍内閣は、山積する課題への対応を迅速かつ円滑に推進いただけるものと評価しております。
　安倍総理のリーダーシップのもと、内閣が一致団結して、デフレからの脱却を確実なものとし、動き出した経済の好循環を本格化させるべく、全力を挙げて取り組んでいただけるものと期待しております。

　日本経済が持続的に成長するためには、産業の活性化と国際競争力の向上が不可欠です。実効性のある緊急経済対策の策定や、確実な成長戦略の推進によって、日本経済を本格的な成長軌道へ乗せていただくようお願い申し上げます。

　国内の新車販売は、本年４月の消費税引き上げの影響が予想以上に長期化し、大変厳しい状況が続いております。消費税引き上げを延期せざるを得ない非常事態においては、早期に国内販売を回復させ、経済を好循環化させる必要があります。
　こうした状況の中、現在、平成２７年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が行われておりますが、車体課税については、自動車ユーザーへの税負担の軽減に資する措置が講じられるよう強く求めます。
　加えて、企業の競争力を強化し経済の好循環化に資するために、実質減税となる法人税改革や、研究開発税制の拡充についても、あわせて要望いたします。

　また、グローバルに事業展開する自動車業界にとって、貿易・投資の自由化と、それを支える共通したルールづくりは極めて重要であり、とりわけＴＰＰおよび日−ＥＵ経済連携協定の早期合意に向け、全力を挙げて交渉を加速させていただくようお願い申し上げます。

以　上