会長コメント 2011年03月18日福島原発事故の影響について日本自動車工業会
会長 志賀 俊之
この度の東北地方太平洋沖地震に際しては、国内はもとより国境を越えて、多くの国や地域から被災地支援のために手を差し延べていただいていることに対しまして、グローバルに事業を展開させていただいている日本の自動車産業を代表いたしまして、心より御礼申し上げます。 私ども日本自動車工業会といたしましても、被災された皆さまへのご支援と被災地域の一日も早い復興にできる限りのご協力をさせていただく所存です。 今回の地震におきましては、不幸にも東京電力福島第一原子力発電所において事故が発生しましたが、情報が錯綜する中、諸外国において日本製品への放射性物質の影響に対する不安の声が一部で生じていると聞いています。 政府や地方自治体が放射線量の計測結果を公表しておりますが、当会会員会社の事業所等が所在する地域において、人体に影響を及ぼすレベルの放射線量が計測された事実はありません。 しかしながら、国内外のお客さまに日本国内で生産された自動車をより安心してお使いいただくために、私どもは今後速やかにその完全な安全性をお示しすべく、業界一体となって全ての必要な措置を講じてまいります。
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