JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長コメント  2005年12月20日

平成18年度政府予算原案について 道路特定財源の一般財源化は承服できず

日本自動車工業会
会長 小枝 至

本日、政府が平成18年度予算案の中で道路特定財源の一部が一般財源化され、更に使途が拡大されたことに対し、下記の通り見解を表明いたします。

  1. 道路特定財源は、道路整備のために「受益と負担」の観点から自動車ユーザーに課している税である。しかも、道路整備の緊急性に鑑み、本則税率の約2倍の暫定税率を課している。これは、租税法定主義に基づき、税の創設や暫定税率の決定、延長について、その都度、国会で税の創設趣旨や目的等について審議し、道路整備に充当するということで承認されたもの。


  2. 従って、まずは全額を道路整備に充当すべきであるが、どうしても財源が余るのであれば、暫定税率を廃止して、納税者に還元すべきものである。


  3. 今般、政府にて公表された平成18年度予算案(財務省原案)の中で、道路特定財源のうち472億円を一般財源として活用することとされた。説明によれば「15年度以降の補正予算において、一般財源による道路整備分を事後的に調整する」とのことであるが、当時、真に必要であれば道路特定財源を充当することは可能であり、そうすべきであった。それにもかかわらず、事後的にこのような使途に充当するというのは、シーリングにより生じた余剰を本来の使い道でない一般財源に転用するための名目に過ぎない。このようなやり方による一般財源化は自動車ユーザー・納税者の声を無視した話であり、到底承服できない。また、その他の使途拡大分についても納税者の理解を真に得られるものに限定するよう強く要望する。

以 上