会長コメント　 2004年06月17日

省エネ部会中間取りまとめについて

地球温暖化対策推進大綱の見直しにおいて、エネルギー起源CO2排出量の削減目標達成に向けた、省エネルギー対策をとりまとめられたことを評価している。

日本自動車工業会は、自動車の走行燃費の向上や消費者への情報提供などを通して、燃費目標達成車の普及に努めてきた。その結果、大綱のCO2削減目標を上回って達成する見込みであり、今後もさらに燃費改善努力を継続していく。

民生部門と運輸部門におけるエネルギー消費の伸びが高いことを受け、新たな追加対策も提案されているが、今後目標達成に向けて施策を着実に実施し効果をあげていくためには、政府、産業界、消費者が一体となった取り組みを行い、PDCA(Plan, Do, Check, Action)のサイクルを確実に回していくことが必要と考える。

今回の中間とりまとめでは、省エネルギーや環境に対する国民の高い意識に根ざした政策手段をとっている。自動車業界としても引き続きトップランナー製品の開発と提供に努め、消費者に対して必要な情報提供を行うことで、消費者の高い要求に応えていく。

以　上