会長コメント 2003年01月01日年 頭 に 際 し て日本自動車工業会
会長 宗国 旨英
新年、明けましておめでとうございます。年頭に当たりまして、所感の一端を申し上げます。 さて、昨年のわが国経済は、消費支出や企業の設備投資の低迷が続く中でデフレが進行し、なかなか先行きに明るさが見出せない状況が続く結果となりました。一方で特殊法人改革や経済構造改革、デフレ総合対策など景気回復に向けた諸施策が示され、一筋の光が差してきたように思えます。 こうした経済状況の中、昨年の国内四輪車市場は、581万台、前年比98.4%とわずかに減少致しましたが、輸出は堅調な北米市場、経済発展の著しい中国を中心としたアジア市場の成長により、449万台、107.7%と増加し、国内生産では1,025万台、104.8%と、1000万台を回復致しました。また二輪車は、国内販売81万台、102.0%、輸出142万台、90.0%により、生産は206万台、88.7%となりました。(2002年11月末時点推測値) 次に本年を見通しますと、米国景気に先行き不透明感があると同時に、日本でも消費支出や企業の設備投資が伸び悩むなど経済全体はなお不透明な状況が続くものと思われます。しかしながら、政府による補正予算の投入や一層の金融緩和策等により、経済は低水準ながらもプラス成長が期待されることなどから、国内需要は四輪車が585万台、二輪車は82.1万台を見込んでおります。 このように、わが国の経済および自動車業界を取り巻く状況は厳しいものですが、自動車産業は製造・販売をはじめ資材・整備など広範な関連産業を持つ総合産業であり、日本経済・雇用に与える影響は大きなものがあります。基幹産業である自動車産業が活力を失わず、率先して日本経済回復のリード役を果たすためにも直面する様々な課題に積極的に取り組み、21世紀も持続的に発展し続けるべく邁進していくことが重要だと考えます。 自動車業界が取り組むべく課題は多岐にわたりますが、何がお客様にとって便益をもたらすのか、お客様の視点に立ち、自動車メーカー自らが高いハードルを課し、目標達成に向けてお互いに切磋琢磨していくことが重要です。 こうした中で、まず取り組むべき課題は「環境・安全など技術の進歩を通じた社会への貢献」です。 次に「自動車産業のグローバル化への対応」であります。 さらに「豊かなクルマ社会の実現」を目指し、お客様が車をより快適に、楽しくご利用戴けるよう利用環境の改善に努めて参ります。 また、自動車ならびに自動車産業に関する一層のご理解を戴く上で、今秋「いま、挑む心。Challenge & Change―希望、そして確信へ―」をテーマに開催致します第37回東京モーターショー―乗用車・二輪車―(2003年)を通じた様々な情報発信やインターネット・ホームページ、自動車図書館などを利用した広報活動の充実・強化に取り組むことも重要です。 最後になりますが、当会は昨年5月に自動車工業振興会および自動車産業経営者連盟との統合を実現し、新たなスタートを切ることができました。統合によりこれまで以上に幅広く事業活動を展開していくこととなりますが、会員各社の協力のもと迅速な意思決定、透明かつ効率的な運営に努めて参りますので、今後とも関係各位の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 以 上 |
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