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会長コメント 2002年11月05日
ベトナム政府による二輪車部品輸入割当措置について
日本自動車工業会
- 11月5日(火)、ベトナム政府より日系二輪メーカー3社に対して、二輪車部品輸入割当の追加措置が通知された(概要別添ご参考)。 同措置がベトナム政府の対処の遅れにより数量的に寡少となったことは遺憾であるが、当会の重大な懸案となっていた会員メーカーの現地工場の操業再開に目処が立ったことについては一定の評価をしたい。
今後、工場の速やかな操業再開へ向けて、通関等の手続きが迅速に行われることを期待する。
- 来年以降のベトナム二輪車政策の大幅な変更に対しては、自動車工業会として重大な関心を持って引き続き注視し、ベトナム政府に所要の要請をしていきたい。
- ベトナム政府においては、今後自工会会員メーカーの健全な投資活動が阻害されることのないよう、産業政策面において十分配慮をお願いしたい。
以 上
<ご参考>
〔追加割当量について〕
(単位:万台)
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追加割当量 |
既割当数量 |
ホンダ |
11.0 |
28.0 |
ヤマハ |
1.7 |
5.0 |
スズキ |
0.5 |
3.5 |
合 計 |
13.2 |
36.5 |
〔2003年〜2005年ベトナム二輪車・同部品の新輸出入政策(概要)〕
- 品質監査の実施
- 型式認証制度の導入
- 部品原産地の証明
- 品質管理システムの取得(ISO9001)
- 新関税政策
- 完成車(CBU)輸入を解禁し、最低100%の輸入関税をかける。
- 上記決定は2003年1月1日より施行。
- 上記決定を促進するため、2002年11月1日より新規投資ライセンスを与えない。
〔これまでの経過〕
9/ 4 |
ベトナム二輪車部品数量規制通達 |
9/20 |
経済産業省への要望書提出 |
9/29 |
在日ベトナム大使への陳情(一回目) |
9/30−10/1 |
第一回官民合同ミッション派遣 |
10/3 |
日本経団連とマイン書記長懇談会 |
10/4 |
自工会宗国会長−コアン副首相会談 |
10/4 |
平沼経済産業大臣−フック計画投資大臣会談 |
10/16−18 |
第二回官民合同役員クラスミッション派遣 |
10/25 |
在日ベトナム大使への陳情(二回目) |
11/5 |
ベトナム商業省より輸入枠拡大の通知 |
以 上
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